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那須塩原市議会 > 2019-11-27 >
11月27日－04号

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  1. 那須塩原市議会 2019-11-27
    11月27日－04号


    取得元: 那須塩原市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-21
    令和　１年　１２月　定例会（第５回）　　　　　　　令和元年第５回那須塩原市議会定例会議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１１月２７日（水曜日）午前１０時開議日程第１　市政一般質問　　　　６番　小島耕一議員　　　　　１．障害者の雇用・就労の促進と農福連携の推進について　　　　　２．結婚対策について　　　２１番　齋藤寿一議員　　　　　１．令和２年度当初予算編成及び行政組織機構の一部見直しについて　　　　　２．スポーツコンベンション誘致等の核となる組織づくりについて　　　　７番　森本彰伸議員　　　　　１．地域に開かれた小中学校の防犯体制について　　　　　２．新庁舎建設後の西那須野支所の活用について　　　２２番　玉野　宏議員　　　　　１．気候変動対策局の新設と小水力発電電力の利活用について出席議員（２６名）　　　　　１番　　　　益子丈弘議員　　　　　２番　　　　山形紀弘議員　　　　　３番　　　　中里康寛議員　　　　　４番　　　　田村正宏議員　　　　　５番　　　　星野健二議員　　　　　６番　　　　小島耕一議員　　　　　７番　　　　森本彰伸議員　　　　　８番　　　　齊藤誠之議員　　　　　９番　　　　星　宏子議員　　　　１０番　　　　佐藤一則議員　　　　１１番　　　　相馬　剛議員　　　　１２番　　　　平山　武議員　　　　１３番　　　　大野恭男議員　　　　１４番　　　　鈴木伸彦議員　　　　１５番　　　　松田寛人議員　　　　１６番　　　　櫻田貴久議員　　　　１７番　　　　伊藤豊美議員　　　　１８番　　　　眞壁俊郎議員　　　　１９番　　　　高久好一議員　　　　２０番　　　　相馬義一議員　　　　２１番　　　　齋藤寿一議員　　　　２２番　　　　玉野　宏議員　　　　２３番　　　　金子哲也議員　　　　２４番　　　　吉成伸一議員　　　　２５番　　　　山本はるひ議員　　　２６番　　　　中村芳隆議員欠席議員（なし）説明のために出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　渡辺美知太郎　　副市長　　　　　　　片桐計幸　教育長　　　　　　　大宮司敏夫　　　企画部長　　　　　　藤田一彦　企画政策課長　　　　松本仁一　　　　総務部長　　　　　　山田　隆　総務課長　　　　　　五十嵐岳夫　　　財政課長　　　　　　田野　実　生活環境部長　　　　鹿野伸二　　　　環境課長　　　　　　室井　勉　保健福祉部長　　　　田代正行　　　　社会福祉課長　　　　板橋信行　子ども未来部長　　　冨山芳男　　　　子育て支援課長　　　織田智富　産業観光部長　　　　小出浩美　　　　農務畜産課長　　　　田代宰士　建設部長　　　　　　大木　基　　　　都市計画課長　　　　黄木伸一　上下水道部長　　　　磯　　真　　　　水道課長　　　　　　河合　浩　教育部長　　　　　　小泉聖一　　　　教育総務課長　　　　平井克巳　会計管理者　　　　　高久幸代　　　　選管・監査・固定資産評価・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公平委員会事務局長　増田健造　農業委員会事務局長　久留生利美　　　西那須野支所長　　　後藤　修　塩原支所長　　　　　八木沢信憲本会議に出席した事務局職員　議会事務局長　　　　石塚昌章　　　　議事課長　　　　　　小平裕二　議事調査係長　　　　関根達弥　　　　議事調査係　　　　　鎌田栄治　議事調査係　　　　　室井良文　　　　議事調査係　　　　　伊藤奨理 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（吉成伸一議員）　おはようございます。　散会前に引き続き、本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は26名であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（吉成伸一議員）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政一般質問 ○議長（吉成伸一議員）　日程第１、市政一般質問を行います。　質問通告者に対し順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小島耕一議員 ○議長（吉成伸一議員）　初めに、６番、小島耕一議員。 ◆６番（小島耕一議員）　おはようございます。　議席番号６番、志絆の会の小島耕一です。　通告書に基づきまして、市政一般質問を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、質問に入りたいと思います。　１、障害者の雇用・就労の促進と農福連携の推進について。　本市では、障害のある人もない人も個人の尊厳が重んじられ、地域とのつながりの中で自立した生活を送れる社会を目指して、平成30年に第３期障害者計画を策定しました。本計画で障害者の状況を見ますと、身体障害のある人の数は、平成21年に4,012人でしたが、平成29年には4,209人とやや多いものの横ばいでありますが、知的障害のある人は、平成21年に635人であったものが、平成29年には917人と1.5倍に増加しており、精神障害のある人は、平成21年に233人であったものが、平成29年には632人と３倍近く増加している状況です。このように近年、知的及び精神障害者の増加への対応が課題となっております。　本計画では、雇用・就業は、障害のある人の自立及び社会参画を進め、労働力の提供によって地域社会の活性化にも寄与するものとして、障害のある人の雇用拡大を目標としております。　対策としては、企業への就職を希望する障害者の支援や、雇用するさまざまな事業者への障害者に関する理解と促進を進めるとともに、障害者の職業訓練に関する障害福祉事業所の拡大を進めるとしております。　このような中、農林水産省では農業と福祉の連携に関する調査研究を行い、今後の方針を定めた農福連携等推進ビジョンを本年６月に公表しました。ビジョンによれば、障害者の農業分野での活躍を通して、農業経営の発展とともに障害者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する取り組みとして推進するとしております。また、県においても、障害者など誰もが取り組める農業をユニバーサル農業として、元気で笑顔になれる農業の多彩な効用が障害を持つ方の立ち直りや自立に効果があることから、農福連携を推進しています。　そこで、本市における障害者の雇用・就業の促進と農福の連携の推進について質問します。　(1)障害者の増加に関する要因分析について。　(2)障害者の増加に関する課題と対策について。　(3)民間企業における障害者の雇用・就業に関する現状と課題について。　(4)就労移行支援事業所の現状と課題について。　(5)就労継続支援事業所の現状と課題について。　(6)就労定着支援の現状と課題について。　(7)農福連携の現状と課題について。　(8)農福連携の今後の取り組みについて。　よろしくお願いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　６番、小島耕一議員の質問に対し答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　小島耕一議員のご質問にお答え申し上げます。　私ごとでありますが、ちょうど私が財務省の政務官をしていたとき、中央省庁の行政機関のいわゆる障害者雇用の水増し問題というのがございまして、そのときいろいろと財源の確保であったりとかそうしたことにちょっと取り組ませていただいたことがございまして、改めて障害者就労、それから雇用する側にとっては、その雇用の難しさであったりとか、あのときはカウントの仕方が、雇用している障害者のカウントの仕方にちょっと不備があったということでありますけれども、そのとき非常にやっぱり難しさであったりとか、非常にそういうことを感じた次第でございます。逐次お答えをしていきたいなというふうに考えております。　増加の要因について、まず障害者の増加に関する要因分析についてお答えしたいと思います。　こちらについては、前の虐待の問題と同じですが、一気にふえたというよりかは社会の認知が上がってきたと。それから、障害者手帳を取得することで、さまざまな福祉サービスを受けられることが広がってきたことによるものではないかというふうに分析をしております。　(2)の障害者の増加に関する課題と対策についてお答え申し上げます。　障害者の増加に伴って、福祉サービス、こちらを提供する事業所が不足をしてきていることがまず挙げられます。対策としましては、地域自立支援協議会や市役所、福祉サービス事業者、関連機関が連携して利用実態や利用者の声などを取り上げて、必要なサービスを明確にすることによって、事業所の増加につなげていくことが肝心であると考えております。　(3)民間企業における障害者の雇用・就業に関する現状と課題についてお答えを申し上げます。　ちょっとこちらは数字があるので読みますけれども、平成30年６月１日現在の調査結果、障害者雇用が義務づけられた市内民間事業者63社の障害者法定雇用の達成率は、54％の34社でありまして、栃木県全体の54.9％とほぼ同率であります。　課題としましては、雇用率未達成企業のトップに対して、さらなる障害者雇用の周知、理解促進が挙げられます。　次に、(4)の就労移行支援事業所の現状と課題についてお答えを申し上げます。　就労移行支援事業所は、一般企業への就労を目指した訓練を行っておりまして、現状につきまして、昨年度の利用者86人、約18％に当たる15人が就労しております。　課題につきましては、就労に結びつかない利用者、この就労に結びつかない利用者への対応が考えられます。　次に、(5)就労継続支援事業所の現状と課題について。　就労継続支援事業所は、一般企業等での就労が困難な障害者に就労の機会を提供しており、現状としましては、昨年度の利用者数は269人、年々増加傾向にあります。　課題については、利用者への賃金や工賃の向上が挙げられます。　次に、(6)就労定着支援の現状と課題について。　就労定着支援は、一般企業等に就労した障害者に対して、就労の継続を図るために必要な指導、助言等の支援を行っておりまして、現状としては、昨年度の利用者数は４人となっています。　課題については、昨年度から創設された事業であることから、事業の利用促進を図ることが挙げられます。　(7)農福連携の現状と課題。　農福連携については、障害のある人にとっては生きがいの創出、農業者にとっては労働力や担い手の確保など、双方にとって利点があります。現状では、障害福祉サービス事業所において就労訓練や就労を目的として農業生産に取り組んでいる事例や、農業者が作業の一部を障害福祉サービス事業所へ委託している事例があります。　課題。農業と福祉の両方の現場等に農福連携のメリット等が知られていない、どうやって始めたらいいかわからない、お互いをよく知らないということから踏み出しにくいといったことが挙げられます。　最後に、(8)農福連携の今後の取り組み。　既存の農福連携やマッチングの制度を積極的に活用、周知するなど、県などと連携を図りながら農福連携の認知度を高めるとともに、農福連携に取り組む農業者、福祉事業所を積極的に支援してまいりたいと思います。　農福連携かなり広まってきておりますが、これは別に今現在市の事業ではなくて、これ今私の頭の中にあるのが、農福連携もそうですし、例えば障害者の方に、今、我が市は気候変動適応センターも設定など、やっぱり温暖化だったりとか環境問題も取り組んでいきたいということで、農福連携にちなんだいわゆる環福連携と。例えば障害者の方に廃プラの作業をしていただくとか、そういう環境に関するような環福連携みたいな、これ私が今、勝手につくった言葉ですけれども、環福連携のような事業であったりとか、農福連携を応用したさまざまなことができるのではなかろうかなと思っていまして、実際まだちょっといろんな障害者就労を取り扱っている企業の方とも相談をしたりとかして、農福連携も進めたいと思っていますし、農福連携以外にもそういった環福連携であったりとか、そういった取り組みをできないかということで今考えてはおります。これはまだ別に市の事業として決まっているわけではないんですけれども、そうした障害者就労を進めていきたいなというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　６番、小島耕一議員。 ◆６番（小島耕一議員）　どうもありがとうございます。　今、市長から農福連携、環福連携、障害者の雇用をいかにして進めるかと、非常に大きな課題です。本当に今、調べていきますと、障害者が非常にふえてきていると。そういう中で、障害者がしっかりと社会の中で自立できるという社会をつくっていくことが重要かと思います。　そういう中で、まずは最初の(1)の障害者の増加に関する要因分析について再質問をしたいと思います。　まず、平成29年までの障害者数は通告書のとおりでありますけれども、現状の障害者数はどうなっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　それでは、現状の障害者の数ということで、ことしの４月１日現在の数を申し上げます。身体障害者が4,207人、知的障害者は954人、精神障害者は725人であります。 ○議長（吉成伸一議員）　６番、小島耕一議員。 ◆６番（小島耕一議員）　今お聞きしますと、やっぱり身体障害者については横ばいですけれども、ここ一、二年でも精神障害者の数が急激にふえているというようなことで、これ精神障害者がまだまだふえるのかなという感じがするんですけれども、知的障害者や精神障害者が増加した要因が、障害者に対する理解の高まりということでございますが、そういうことであれば、徐々にふえるんじゃなくて一遍にふえるんではないかと。そういう中で、急激に伸びているということはどうしてなのか、そこをちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。
    ◎保健福祉部長（田代正行）　それでは、急激に伸びている理由ということでございますが、これにつきましては、やはり第１回目の答弁書でも申し上げましたように、障害者に対する理解、そういったものが進んできたということと、あと、障害者手帳をとりますといろいろな福祉サービスが受けられるというメリットが浸透してきたということでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　６番、小島耕一議員。 ◆６番（小島耕一議員）　具体的にどのような、障害者に認定されると福祉サービスが受けられるのか、そこをお伺いしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　それでは、どのようなサービスが受けられるのかということでございますが、障害者の手帳につきましては、１級、２級とかいろいろ段階でちょっと違うのがあるので、一概にこれが受けられるというものではございませんが、一般的なものを申し上げますと、居宅介護や生活介護、就労移行支援などの福祉サービスや、あとは市独自でやっております障害者用のタクシー券などが受けられるということでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　６番、小島耕一議員。 ◆６番（小島耕一議員）　了解しました。　いろいろな障害者にサービスが受けられるということで、これはすばらしいことだなと思っております。そういう面では、今後ともそのような状況が続くことをお願いしたいと思います。　そうはいっても、精神障害が増加しているということであります。現在ではストレス社会とかそういうことが言われていますけれども、ストレスの過多とかアレルギーの増加とか、そういうものが精神障害者の増加に関係しているというふうに推測されるんですけれども、そのようなことについて、市としてはどんなふうに考えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　それでは、ストレスやアレルギーなどが精神障害者の増加の原因になっているのではないかということにつきましては、確かにそういったことで言われていることもありますが、市といたしましては、大きな要因としては、先ほどから述べているように、身体障害者というか障害者に対する理解が進んでいることが一番大きいのではないかということで分析をしているところでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　６番、小島耕一議員。 ◆６番（小島耕一議員）　わかりました。原因としてはそういうものも考えられるけれども、やはりそういう制度の問題が強いということでございます。　それでは、次の(2)の障害者の増加に関する課題と対策について再質問をさせていただきます。　障害者が増加しているということから、障害福祉サービス事業所や相談支援員の増強が必要になっているということでございます。　そこで、障害福祉サービスの事業所の動向について、どのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　それでは、障害福祉サービス事業所の動向ということでございますが、増加傾向ということになっております。特にふえているものが就労継続支援事業所、次に、短期入所の施設と児童通所の施設などが特にふえているという傾向がございます。 ○議長（吉成伸一議員）　６番、小島耕一議員。 ◆６番（小島耕一議員）　わかりました。特に就労継続支援事業所がふえているというようなことで、これがやはり後でも出てきますけれども、今後重要な課題かなと思っております。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　障害者福祉サービス事業への市からの支援は、どのような状況になっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　それでは、事業所に対する支援ということでございますが、結論から申し上げますと、財政的な支援は、施設整備だったりとか運営に対する財政的な支援はございません。　なお、福祉サービス提供に対しますものは、報酬という形でお支払いをしている現状でございます。 ○議長（吉成伸一議員）　６番、小島耕一議員。 ◆６番（小島耕一議員）　わかりました。就労継続支援事業所等で何か施設をつくろうとしても、それはみずからやらなくちゃならないというふうに考えられるわけでございますね。了解しました。　それでは、(3)の民間企業における雇用・就労に関する現状と課題について再質問をしたいと思います。　本市における障害者法定雇用率を達成した企業は、63社のうち34社ということで54％と、県平均と同じであるということでございますが、達成していない企業に対するペナルティーとか法定雇用率以上の企業に対する報奨などは、どのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　それでは、法定雇用率を達成していない企業へのペナルティーと、達成してそれ以上の企業への報奨についてでございますが、まず初めに、達成していない企業、これは雇用人数によってちょっと若干変わるんですが、１つ例を申し上げますと、常用雇用人数が100人を超える企業では、法定雇用人数に足らない場合は１月当たり５万円、１人を、これは名称で申し上げますと、障害者雇用納付金という形で納めるということになっております。　次に、法定雇用率以上に雇用している企業、これもやはり100人以上の企業ということで申し上げますと、１人当たり２万7,000円の報奨金という形で支給されるというものでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　６番、小島耕一議員。 ◆６番（小島耕一議員）　わかりました。達成していない方は月５万円、年間では60万円ぐらいのものを払っているというようなことで、それで、そういうものが資金となって達成した以上の方は報奨が出るというようなことで、そういう形になっていることは了解しました。　達成していない企業はまだまだたくさんあるわけでございます。この指導については厚生労働省が行っているんだと思いますけれども、雇用率未達成企業の対応状況がどのようになっているのか、わかればお伺いしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　それでは、法定雇用率未達成企業の対応ということでございますが、こちらにつきましては、管轄いたしますハローワークが訪問して指導をしているということで伺っております。 ○議長（吉成伸一議員）　６番、小島耕一議員。 ◆６番（小島耕一議員）　ハローワークのほうで企業の社長に指導しているということであろうかと思います。なかなか厳しい企業もあるのかと思いますけれども、継続的にしっかりとやってもらえればと思っております。　では、ちなみに、本市役所の障害者の雇用数と雇用率は何％になっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　本市役所における障害者の雇用数でありますが、臨時職員を含めまして18人雇用しております。雇用率は2.79％、ちなみに法定雇用率は2.5％でございます。 ○議長（吉成伸一議員）　６番、小島耕一議員。 ◆６番（小島耕一議員）　本市役所は、厚生労働省でいろいろ問題があったということも今最初に市長からありましたけれども、法定雇用率を守っているということで安心しました。今後ともよろしくお願いしたいと思います。　それでは、(4)の就労移行支援事業所の現状と課題について再質問をいたします。　就労移行支援事業所は市内で何カ所あり、具体的にどのような訓練を行っているのかお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　それでは、就労移行支援事業所の数と、どんな訓練を行っているかということでございますが、まず、数につきましては、市内に４事業所ございます。訓練の内容につきましては、社会人としてのマナーやコミュニケーション方法の学習や、就職したときに必要になりますパソコンの操作などの訓練をしているというような状況でございます。 ○議長（吉成伸一議員）　６番、小島耕一議員。 ◆６番（小島耕一議員）　それでは、続きまして、就労移行支援事業所で具体的にどのような就職活動を行っているのかお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　それでは、就労移行支援事業所での就労活動ということでございますが、主に企業などで働く体験をしたり、職場見学などをしたり、あとは履歴書の書き方の支援や、あとは場合によっては模擬面接などを行っているということでございます。また、事業所によりましては、合同企業説明会などで企業と障害者のマッチングなどをしているという例もございます。 ○議長（吉成伸一議員）　６番、小島耕一議員。 ◆６番（小島耕一議員）　そういう形で移行支援をしているわけですけれども、一般企業で就職に結びつかなかった障害者はいるわけでございまして、そういう方はどのような対応をしているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　それでは、一般企業の就労に結びつかなかった方の対応ということでございますが、こちらにつきましては就労継続支援事業所という事業所がございまして、こちらのほうをご案内しております。　具体的には、そこで生産活動などを行いまして、就職に対しての知識や能力を身につけるということでございます。また、一般企業への移行に向けた支援もここで行っているということでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　６番、小島耕一議員。 ◆６番（小島耕一議員）　今、お話聞きますと、就労継続支援事業所がますますニーズがふえていくのかなというふうに推測するわけでございますけれども、それで、(5)の就労継続支援事業所の現状と課題について再質問を行いたいと思います。　就労継続支援事業所は市内に何カ所あり、どんな作業を行っているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　就労継続支援事業所の事業所数と、どんな作業を行っているかということでございますが、事業所の数につきましては、市内に15事業所ございます。作業につきましては、具体的にはパンやクッキーをつくったりとか工芸品をつくったりして、それを販売しているようなことと、あとは農作業や清掃作業などの仕事も行っております。 ○議長（吉成伸一議員）　６番、小島耕一議員。 ◆６番（小島耕一議員）　それでは、こういう形で就労継続支援事業所がやっているということでございますけれども、利用者への賃金とか工賃が安いことが課題ということでありますけれども、どの程度の賃金とかが払われているのかお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　支払われている賃金ということでございますが、賃金の前に就労継続支援事業所について若干説明いたしますと、２種類ございまして、Ａ型とＢ型とございまして、まず、Ａ型につきましては、こちらは雇用契約に基づくものでございまして、最低賃金が適用されまして、ちょっと個人差はあるんですが、おおむね月額６万円ぐらいだろうということで聞いております。　続きまして、Ｂ型につきましては、こちらは雇用契約に基づかないものということになっておりまして、こちらは工賃としておおむね月に１万5,000円ぐらいだということで伺っております。 ○議長（吉成伸一議員）　６番、小島耕一議員。 ◆６番（小島耕一議員）　月６万とか１万5,000円ということでありますけれども、なかなか厳しいのかと思いますけれども、それが上がるようにやる必要があるかと思いますけれども、賃金や工賃の向上のために具体的な対策をとっている事例等がありましたらお伺いしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　それでは、賃金向上のための具体的な事例ということですが、市として事業所に側面的な協力をしているものが２点ございますので、説明をさせていただきます。　まず、１点目としましては、今、事業所が15カ所あるということでご説明いたしましたが、その事業所でクッキーをつくったりとか清掃をしたりとかいう仕事をしておりますが、市の仕事として、そこからクッキーを買ったりとか、視察で訪れるときにそのクッキーを持っていったりとか、そういったものでその事業所から買ったりとか、あと市有地の草刈りなどをそこの事業所に頼んだりしているような事例が１点と。　２点目としましては、共同販売会ということで、この本庁舎で月１回事業所が集まりまして、１階の廊下で販売会を行っているようなことをしているというのが事例でございます。 ○議長（吉成伸一議員）　６番、小島耕一議員。 ◆６番（小島耕一議員）　志絆の会でも視察に行くときには、この障害者施設のクッキー等を活用させていただいております。いつもありがとうございます。　それでは、(6)の就労定着支援の現状と課題について再質問をいたします。　就労定着支援事業は平成30年から開始されたということでございますけれども、どのような必要性があったことから取り組まれているのかお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　就労定着支援はどのような理由から始まったのかということでございますが、先ほどの説明でもありましたように、就労移行支援などを利用しまして一般企業に就職した方が結構出てきております。ただ、就職したからそれでいいのかというと、なかなかそうはいかないものがございまして、就職してからも職場の中でコミュニケーションがうまくいかなかったりとか、いろんな悩みがあったりとか、そういったことがございまして、就労が続けられない障害者も出てきているということで、これを支援する必要があるだろうということで創設されたものでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　６番、小島耕一議員。 ◆６番（小島耕一議員）　やはり入ってからもいろいろなフォローアップが必要だろうということでございます。　この事業に取り組む事業所は何カ所ありまして、どのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　事業所の数と取り組みということでございますが、事業所の数につきましては、市内に２カ所ございます。取り組みにつきましては、毎月１回、障害者の方との面談を行ったり、あと企業なんかに訪問したり、企業への場合によっては環境調整依頼などを行ったり、就労に伴いまして生じている生活面での課題を解決するのを目指しまして、長く働き続けられるように支援をしているということでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　６番、小島耕一議員。 ◆６番（小島耕一議員）　わかりました。　それでは、この事業はどのような方に利用されており、今後の普及に対する見込みはどのようになるのかお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　どのような方が利用されているのかということと、今後の普及に対する見込みということでございますが、利用されている方は、就労移行支援サービスを得て就職した方が利用されております。　今後の見込みでございますが、法定雇用率等が義務づけられまして、障害者雇用がどんどん進んでいくということから考え合わせますと、このサービスについても利用者がふえてくるのかなということで分析をしております。 ○議長（吉成伸一議員）　６番、小島耕一議員。 ◆６番（小島耕一議員）　了解しました。しっかりと支援していただければと思います。　それでは、(7)の農福連携の現状と課題について再質問をいたします。　農福連携に取り組んでいる事業所が市内に何カ所あり、具体的にどのような生産を行っているのかお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　農福連携に携わっている事業所の数と、どのような生産を行っているかということでございますが、数につきましては、うちのほうで把握しておりますのは７事業所でございます。具体的に生産されているものは、トマト、キュウリ、レタスなどの野菜、シイタケ、キクラゲなどになっております。　また、農業者が作業の一部を就労継続支援事業所に委託している例では、作物の定植などの委託をしているような事例もございます。 ○議長（吉成伸一議員）　６番、小島耕一議員。 ◆６番（小島耕一議員）　７事業所ということで、思ったより多いのかなと思ったところです。そういう面では、今後これから農福連携が広がる素地があるのかなと期待しているところでございます。　それでは、農福連携に取り組んでいる就労継続支援事業所等への栽培技術などの指導支援体制等は、どのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　施設への栽培技術の指導ということでございますけれども、とりたてて現状の作業内容に照らしまして、高度な作業技術指導といったものは要していないという観点から、特別の指導体制というのは現在とってはおりません。 ○議長（吉成伸一議員）　６番、小島耕一議員。 ◆６番（小島耕一議員）　私も昔、技術指導をしたものですから、余り障害者の施設から指導を依頼されたということはなかったんですけれども、そういう面では県の指導機関、環境森林事務所とか農業振興事務所、環境森林事務所はキノコなんかやっていますし、野菜関係だとかそういうものであれば農業振興事務所が指導していますので、そういう面ではもう少し活用してもいいのかなというふうな感じをしておりました。　それでは、(8)の農福連携の今後の取り組みについて再質問をしたいと思います。　農水省では、本年の６月に農福連携等推進ビジョンを公表しました。このビジョンを見ると、平成30年に一般社団法人日本基金が行った調査結果がまとめられております。農福連携に取り組む農業経営体の約８割は「受け入れた障害者が貴重な存在となった」「５年前と比較して年間売り上げが増加した」、約６割が「労働力確保で事業等の時間が増加した」と回答しています。また、農福連携に取り組む障害者就労施設の約８割が「利用者に体力がついて長い時間働けるようになった」、約７割が「過去５年間の賃金、工賃が増加した」、約６割が「障害者の表情が明るくなった」と回答しており、農福連携に取り組んだ多くの人が、よい影響があったと実感しているということでございます。　このように、農福連携は地域において農業と福祉の双方がウイン・ウインの関係を構築する取り組みであり、これを全国的に広く展開し、当たり前のものとして定着する必要があるとしております。しかしながら、農福連携のよさが知られていない、踏み出しにくい、どうやって始めてよいかわからない、広がっていかないという課題がございます。　市としては、この農福連携等推進ビジョンの公表を受けて、今後どのように対応していこうとしているのかお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　農福連携ビジョンを受けて、市としてどのような対応をしていくのかということでございますけれども、農福連携、ことしの７月に全農でも農協向けの農福連携の手引きを作成した、配布したとか、農福連携、本当にこれからのお話だというふうに思っております。　市としては、まずは認知度を高めるといったことを視野に、既存の制度をできるだけ積極的に活用するといったところを視野に、農業者、福祉事務所に対してそうした周知、あるいは支援といったものに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　６番、小島耕一議員。 ◆６番（小島耕一議員）　今、部長が言うとおり、農業者にも、そして福祉関係者にも、お互いが知り合う必要があるんだと思っています。　そういう面では、まず、市役所に農福連携を推進する組織なり会議があるのかお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　市役所内に農福連携の会議があるのかということでございますけれども、現状を申し上げますと、そういったものに特化した会議はございません。　ただ、発達支援システム庁内関係課会議、あるいはその実務者会議というのがございまして、その所掌事務の中でユニバーサル農業といったものが含まれているといったのが現状でございます。 ○議長（吉成伸一議員）　６番、小島耕一議員。 ◆６番（小島耕一議員）　それでは、農福連携を推進するために、今後、推進する組織等を設置する予定があるのかお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　農福連携を推進する組織、今後どうするのかということでございますけれども、農福連携、本当にこれからだと思います。いろんな形で周知、あるいは協力体制をとっていく必要があると思いますので、今後の中で検討してまいりたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　６番、小島耕一議員。 ◆６番（小島耕一議員）　やはり市内で広げるためには、この農福連携というのは福祉だけでもできないし、農業だけでもできないというわけでございますので、関係機関がそろってできるようなことを進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。　また、農福連携を進めるためには官民挙げての推進が必要であります。市内には、農福連携を進める福祉関係者や農業関係者、特別支援学校等の教育関係者が農福連携の推進について検討する会議など、そういうものはどのような状況になっているのかお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　農福連携を推進する会議といったことでございますけれども、繰り返しになりますが、現状としてはございません。今後の中で検討してまいりたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　６番、小島耕一議員。 ◆６番（小島耕一議員）　今、重ねて同じようなことになりますけれども、しっかりとやはり地域に広げた農福連携の組織みたいなものをつくらないとこの仕事は進まないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　先日、シイタケ生産をする市内の就労継続支援事業所テトテに行って、生産状況を見せてもらいました。事業所ではシイタケの生産を行うとともに、乾燥シイタケとか、あと加工に取り組んでおります。シイタケの収穫から選別、調整、乾燥作業などをわかりやすく分解して、障害者が取り組みやすいように進めておるという状況です。また、夏場には、ＪＡから紹介されましてブルーベリーの収穫作業を実施したという話をしておりました。今後、農福連携を積極的に取り組んでいきたいという意向でありました。　宇都宮市の社会福祉法人の飛山の里福祉会では、清原地区を中心に、さまざまな生産者の夏場での農場で除草や収穫等の作業を受託しています。多くの生産者と連携することで、年間を通して作業できる仕組みをつくっております。作業の受託に当たっては、福祉施設の担当者が農家の方と事前に打ち合わせをして作業内容を十分把握することで、障害者の具体的な指示をしているそうです。また、障害者の個性や能力に合わせた作業を調整することで、スムーズな作業となるように努めているということでございます。　この農福連携をうまくできた理由が、社会福祉法人で働く職員の存在です。この社会福祉法人で働く職員は、元農業協同組合で働いておりまして、その後に社会福祉法人に転職したということでございまして、その前の農協時代に周りの農業者をよく知っていたということから、農福連携を順調に進めることができたということでございます。　国では来年度の予算概算要求を公表しております。その中で農福連携を推進する事業を強化している状況でございます。農業生産施設及び加工販売施設の整備、障害者等の農産物の生産加工技術等の習得に加え、農業、福祉双方のニーズのマッチングを行う専門人材の育成等の取り組みを支援するとともに、効果的な農福連携プロモーション等を実施することとしております。　本市としても農福連携事業に取り組むべきと思いますが、本市における補助事業等の導入の動きはどのような状況になっているのかお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　本市における補助事業導入の動きはということでございますけれども、現在、１事業所の方から、ぜひとも補助事業を導入したいという要望がございます。内容としましては、農産物の加工場、その隣接して飲食などを提供する、何というんですか、そういった事務所、それから障害者と農業者をマッチングする人材派遣といいますか、そういったものを取り組んでいきたいといった内容でございます。　このうち生産施設とかそういったものに関しては、国の補助事業が使えるものがございますし、マッチングといったところに関しても使えるメニューがあるように見受けられますので、この辺につきましてはよく検討して、できるだけ補助事業が導入できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。　また、あわせていろいろなご相談の中で、こういった事業に関してはクラウドファンディングといったものを使えば、いろんな方から共感を得られて資金を集められるのではないかということを申し上げましたら、ぜひとも取り組んでまいりたいというようなお声もいただいておりますので、その辺もあわせて支援してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　６番、小島耕一議員。 ◆６番（小島耕一議員）　今、部長から、農福連携の補助事業をうまく活用して進めていきたいというようなお話がありました。そういう面では、農福連携の事業はかなり国では強化しているという状況でございますので、しっかりと活用しまして、那須塩原市でも農福連携のスタートを切っていただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　農業は、安全で安心な食料生産を行うとともに、植物や動物、土に触れることで癒される心理的効用、農作業で体を動かすことによる身体的効用、植物の育つ過程を理解する教育的効用など、多彩な効用を有しております。栃木県では、この多様な効用を持つ農業をユニバーサル農業と名づけて、障害者の就労や社会参画、高齢者の精神的、肉体的な回復、子どもたちの教育に活用すること等々を推進しております。近年、このユニバーサル農業が、ひきこもりの状態にある者など、働きづらさや生きづらさを感じている方の就労や社会参画に効果が期待されております。　本市においても、ひきこもりなどは増加傾向でございますので、ユニバーサル農業の積極的な活用、そしてこの農福連携をしっかりと推進していただくことをお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。　２の結婚対策についてでございます。　国では平成27年に少子化社会対策大綱を策定し、これまでの子育て支援に加えて結婚に対する支援を行うこととし、結婚、妊娠、子ども・子育てに温かい社会の実現に向けて社会全体で行動を起こすとしています。県においても、とちぎ創生15戦略を平成27年に公表し、結婚支援の充実を戦略の一つとし、結婚意識の醸成、出会い機会の提供を方針に掲げています。　本市では、平成29年に結婚サポート総合戦略を策定して、結婚対策の充実に努めているところであります。しかしながら、本市における未婚率は男女とも上昇しており、結婚対策の充実強化が求められております。　そこで、本市における結婚対策の現状と今後の取り組みについて質問します。　(1)縁結び事業の現状と成果について。　(2)婚活セミナーの実施状況と成果について。　(3)婚活イベントの実施状況と成果について。　(4)結婚支援事業補助金の活用状況と成果について。　(5)とちぎ結婚支援センター那須塩原の現状と成果について。　(6)結婚対策の今後の取り組みについて。　よろしくお願いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　２の結婚対策について、順次お答えいたします。　初めに、(1)の縁結び事業の現状と成果についてでございます。　平成29年７月に那須塩原市結婚サポートセンターを開設し、縁結び事業がスタートいたしました。現在、８人の結婚サポーターが仲人役となりまして、相手探しから成婚までのサポートを行っております。　令和元年10月末現在、縁結び事業の登録者は男性87人、女性36人で、合計123人でありまして、今まで成婚カップルは１組ですということを申し上げてまいりましたが、実は今月に入りまして１組成婚の報告をいただき、２組ということになりました。　次に、(2)と(3)の質問につきましては関連がございますので、一括してお答えをいたします。　(2)の婚活セミナー、(3)の婚活イベントは、出会いから結婚までのサポートという結婚サポート総合戦略の基本理念のもと、婚活者のスキルアップや魅力の向上を図り、新たな出会いの場を提供をすることを目的といたしまして、毎年開催をしております。　セミナーにつきましては、「ワークもライフも充実させたい　家族全体が幸せになる　未来デザイン」と題しまして、婚活中の方、これから婚活を始める思いのある方を対象に11月に開催をし、参加者は６名でございました。参加者の事後のアンケートでは、「自分を振り返るいい機会になった」「今後も開催してほしい」との声が寄せられまして、終了後には縁結び事業へその場で登録されたという方もいらっしゃいました。　今年度のイベントは来年の２月を予定しておりますが、昨年度の実績で申し上げますと、男性が16人、女性８人が参加をし、その場での成立カップルは３組ということでございました。　次に、(4)の結婚支援事業補助金の活用状況と成果についてでありますが、結婚支援事業補助金については、平成29年９月に創設をした制度でございまして、結婚を希望する独身の男女に出会いと交流の場を提供いたしまして結婚活動を支援する事業を実施する団体に対し、10万円を上限に補助金を交付するものであります。残念ながら、今年度現時点では申請はございません。今ご相談をいただいているというものがありますが、申請としてはまだございません。　出会いや交流の場というのは、結婚を希望する方にとって貴重な機会であり、また、民間団体が主催する場の提供というのは、市などが開催するものとまた違ったよさがあるというふうには考えておりますので、さらに制度の周知に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、(5)のとちぎ結婚支援センター那須塩原の現状と成果についてお答えいたします。　とちぎ結婚支援センター那須塩原につきましては、平成30年３月にこの本庁舎５階にオープンをいたしました。本年、令和元年10月末現在までの那須塩原センター来所者数は、男性1,244人、女性200人の合計1,444人でありまして、１カ月当たり約70人のペースということになっております。現在までに１組の成婚カップルがこちらも誕生しております。　システム上、お相手の方が県央、県南の方の場合、実績としてマッチングは宇都宮センターでとり行うというようなケースも結構あるようですが、そういう意味ではマッチング件数にはなかなかストレートに反映されないという部分がございます。ただ、県北では唯一の窓口であり、福島県の方の利用もあるなど、真に結婚を希望する方にとっては１つ希望の窓口というふうな位置づけになっているというふうに考えております。　最後に、(6)の結婚対策の今後の取り組みについてでございますが、結婚サポーターによりますマッチング事業を中心とした縁結び事業、それと、パソコンの画面を通して自分でお相手探しを行いますとちぎ結婚支援事業の両方を並行して行いまして、登録者、マッチング数の増を目指しながら、少しでも多く成婚カップル誕生につなげていきたいというふうに考えております。　それぞれ事業には特徴がありまして、どちらも登録している方もいらっしゃれば、片方だけという方もいらっしゃいます。実際にその支援を受けようという思いのある方の望む形にさらに寄り添った支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。 △休憩　午前１１時００分 △再開　午前１１時０９分
    ○議長（吉成伸一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　６番、小島耕一議員。 ◆６番（小島耕一議員）　それでは、再質問をしたいと思います。　まず、(1)の縁結び事業の現状と成果について再質問します。　市としては、縁結び事業で婚姻数の目標値は設定していないわけですが、きょう２組が成果が上がったということでございますけれども、これをどのように評価しているのかお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　この２組という数字がどうなのかと。なかなか結果として２組は決して多い数字ではないというふうには思っておりますが、その過程として、まずはマッチングをするわけです。そこまでサポーターさんが持っていくというところの努力、苦労も私ども承知していますので、数字としては若干残念な感はありますが、そこまでの過程としてマッチング等の数字は上がっているというところでいきますと、総合戦略に基づく活動としては進んでいるというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　６番、小島耕一議員。 ◆６番（小島耕一議員）　了解しました。　それでは、縁結び事業に登録している人数は現在123人ということでございますけれども、前年からの増減はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　前年からの増減ということでございますが、前年と比較いたしまして約50名減少をしております。　こちらのほうは、ちょうど登録から２年が経過をして、そこで更新という手続に入るんですが、そこで更新されない方が相当数いらっしゃったというところが原因ではないかというふうに思っております。 ○議長（吉成伸一議員）　６番、小島耕一議員。 ◆６番（小島耕一議員）　それでは、続けて、縁結び事業で実際に引き合わせを実施した回数は年間で何回になるのかお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　平成29年度が年間で42件、それから平成30年度が46件という実績でございます。 ○議長（吉成伸一議員）　６番、小島耕一議員。 ◆６番（小島耕一議員）　42件、46件という中で１件、２件ということでございますので、非常にサポーターさん頑張っているということは理解しました。　結婚サポーターの方が活動しやすいように、市としてはどのような支援を行っているのかお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　サポーターさんとは、活動しやすいように市の担当者との定期的な打ち合わせ等を行っておりますが、支援という形で申し上げますと、活動中の事故等に備えた保険への加入であったり、それからサポーターさんの研修への参加、また、これは途中からつくった制度ですが、実際にマッチングの際の費用弁償といいますか、謝礼というようなものをお支払いするというようなことを行っております。 ○議長（吉成伸一議員）　６番、小島耕一議員。 ◆６番（小島耕一議員）　サポーターさんのご努力、お察しするところでございます。　それでは、(2)の婚活セミナーの実施状況と成果について再質問をいたします。　婚活セミナーは年間で何回開催しているのか、また開催内容についてお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　婚活セミナーは、回数としては年間に２回開催をしております。　中身といたしましては、そのうちの１回はセミナー単独で開催をし、もう一回は婚活のイベントと同時に開催をし、そのイベントの前に少し事前レクといいますか、参加者が安心して参加できるようなセミナーにし、イベントでの効果を上げようというような試みをしようと思っています。 ○議長（吉成伸一議員）　６番、小島耕一議員。 ◆６番（小島耕一議員）　了解しました。　それでは、(3)の婚活イベントの実施状況と成果についてお伺いいたします。　昨年の婚活イベントの実施内容と参加者数についてお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　昨年度のイベントの内容でございますが、昨年度はクライミングジムを会場といたしましてボルダリングを行いました。ボルダリングを行った後に参加者同士のフリートーク等を行い、参加者数は男性が16名、女性が８名でございまして、そこでのカップルの成立数は３組という状況でございました。 ○議長（吉成伸一議員）　６番、小島耕一議員。 ◆６番（小島耕一議員）　それでは、本年の婚活イベントの実施時期と内容、また目標参加者数についてお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　本年度につきましては、来年の２月に予定ということを申し上げましたが、今年度はパーティー形式で行ってみたいというふうに考えております。フリートークの時間を多くとりながら、デザートビュッフェというような形で行って、そこでゲーム等を行いながら進めていきたいと。　目標といいますか募集の人員は、男女とも20名ずつ、合計40名というふうに設定をしております。 ○議長（吉成伸一議員）　６番、小島耕一議員。 ◆６番（小島耕一議員）　本年度、婚活イベントで参加者が集まって楽しめるよう工夫しているということでございますけれども、どのような中身で工夫があるか紹介していただければと思っております。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　今年度の工夫、まず昨年の実績を見てもわかるように、どうしても女性の参加者に集まっていただくのが難しいというところで、デザートビュッフェ、また、会場も今回は結婚式場をちょっと予定をしております。　また、ゲームなども少し、単に手だけを使うというんじゃなくて体を使いながら、コミュニケーションがより図りやすいようなゲームで参加者同士の交流を深めていただきたいというふうに思っております。 ○議長（吉成伸一議員）　６番、小島耕一議員。 ◆６番（小島耕一議員）　たくさんの人が集まって楽しくできて、またカップルができることを期待しております。　それでは、(4)の結婚支援事業補助金の活用状況と成果について再質問いたします。　この補助金の本年度の活用状況をお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。 ◆６番（小島耕一議員）　すみません。そうだったね、ないね。 ○議長（吉成伸一議員）　ゼロだけれども、いいですか。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　先ほど申し上げて、私も何度もつらいんですが、今年度まだないという状況です。 ○議長（吉成伸一議員）　６番、小島耕一議員。 ◆６番（小島耕一議員）　まだないということをお伺いしていましたけれども、この補助金をなかなか使われないということでございますけれども、活用されない要因を市としてはどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　今、分析、それから相談のあった方等から聞き取りをしているという状況ではありますが、１つ市としてはまず考えられるのが、やはりもっとうまい周知の方法はないかというところは１つ考えなきゃならない。　それから、要件的な問題ですね。その補助金の制度自体、今現在、募集人員が最低30人、それから開催場所を市内として、年度内に同一団体は１回ですよ、そんな条件をつけさせていただいて制度設計をしておりますが、そういった中身も状況によって見直す必要があるかどうか、その辺も検討するかなというふうに思っております。 ○議長（吉成伸一議員）　６番、小島耕一議員。 ◆６番（小島耕一議員）　今、条件が厳しいんじゃないかとかといろいろありましたけれども、これについてはまた今後の取り組みの中で検討していただければと思います。　(5)とちぎ結婚支援センター那須塩原の現状と成果について、再質問いたします。　とちぎ結婚支援センターでの婚姻数が１組とのことですけれども、市としてはこれをどのように評価しているのかお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　こちらのほうも県のシステムに入って、県北のサテライトという位置づけで開設をしております。縁結び事業と同様、単にこの１組という結果がいいとか悪いとかというのはなかなか評価がしにくいのかなというふうには思っていますが、やっぱり数字として正直もう少し上がってくれたら、それに越したことはないと。それから先ほども申し上げましたように、カウントされるのは県全体の中でどこでマッチングをされたかということにもよりますので、そういったところも合わせて考えなきゃならないというふうに思っています。 ○議長（吉成伸一議員）　６番、小島耕一議員。 ◆６番（小島耕一議員）　１組ということで、なかなか厳しいということは感じておりますけれども、それでは、今、とちぎ結婚支援センターは宇都宮市と小山市と那須塩原市の３カ所にありまして、開所している曜日は宇都宮市や小山市は土曜、日曜もあいていますが、那須塩原市では平日だけということでございます。また、開所時間も宇都宮市は平日の20時まで、小山市は18時まであいておりますけれども、那須塩原市は16時までということで、短くなっているわけでございます。　来場者から土日にあけてほしいとか、時間外、夜遅くでもあけてほしいという要望はないのかお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　直接そういった要望をいただいた経過はありませんが、相談員さんが本庁の５階におります。相談員さんとの話の中では、やはり来所者の方からそういったお話がちょっとあったというようなことは聞いております。市としても、やはり土日が本庁の５階にあると、場所的な問題がありますんでいかんともしがたいところはあるんですが、一つ課題であろうというふうには捉えております。 ○議長（吉成伸一議員）　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　小島議員ご指摘のとおり、私が市長になったときも、やっぱり宇都宮、小山に比べると何でうちだけ市役所の上にあるのかと、土日使えないし、ちょっとやっぱり市役所に行って婚活をするというのは何となく気恥ずかしいなと。ただ一方で、市役所にかわるもの、例えば、小山とか宇都宮みたいなみんながみんな駅を使っているというわけでもないので、逆にその商業施設で何かみんなが来るようなところにどーんと置くと、それはそれでちょっと気恥ずかしいんじゃないかとか、いろいろとちょっと現状のままではやっぱり課題があるなと思っているんですね。やっぱり土日にやる、普通平日ですからね、早く終わっちゃうんで、土日に開所できる場所、そしてなるべくそのハードル、敷居を下げないといけないですから、あんまり土日みんながわーっといるようなところにあるというのもちょっと行きづらいというのもあると思うんで、そこら辺ちょっと、今部長からも答弁ありましたけれども、研究の余地は大いにあるなというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　６番、小島耕一議員。 ◆６番（小島耕一議員）　それでは、(6)の結婚対策の今後の取り組みについて、再質問したいと思います。　結婚対策の強化が必要でありますが、まず初めに、市としては未婚率上昇の要因をどのように分析しているのかお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　未婚率上昇の要因、大きな話だと思います。社会的にもいろんな話は想定されると思うんですが、結婚に関するアンケートというのをとった結果で回答が多かったものでいきますと、１つはやはり人の生き方といいますか、自由を大切にしたいというようなご意見であったり、それから経済的な問題、所得の問題、それから非正規社員の問題、そういったところを挙げる方が多かったというふうになっております。 ○議長（吉成伸一議員）　６番、小島耕一議員。 ◆６番（小島耕一議員）　未婚率の上昇というのはいろいろあるかと思います。そういう面では大変な時代に入ったのかなと、こう思っております。　それでは、具体的な事業の改善策についてお伺いいたします。　まずは初めに、縁結び事業の改善策についてお伺いしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　縁結び事業の改善策となると、まず１番に挙げられるのがやはりこの核となるサポーターさんの拡充というところだと思います。現在、８名のサポーターの方に活動していただいておりますが、この広い那須塩原市域を８名が担当するというようなところですので、ここをもう少し拡充をし、サポーターさんのお一人にかかる負担の軽減、それからサポート内容の充実というのを図る必要があるというふうに思っております。 ○議長（吉成伸一議員）　６番、小島耕一議員。 ◆６番（小島耕一議員）　今あったようにサポーターが８人ということですと、非常に厳しいのかと思いますけれども、その拡充をしっかりと進めてもらえればと思っています。　それでは次に、婚活セミナーの改善策をどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　セミナーはやはりまずはたくさんの方に、せっかく開くんですから参加していただかなければならないというふうに考えております。少しそのブームに乗るというところもありますが、その時々人が集まりやすいテーマであったり、キャッチコピー的なものを考えたり、あるいは、まさにきのうお話がありましたナッジ理論をもう少しうまく活用しながらというようなところで工夫をしたいというふうに思っています。 ○議長（吉成伸一議員）　６番、小島耕一議員。 ◆６番（小島耕一議員）　それでは、続きまして婚活イベントについて改善策をお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　婚活イベントについてもやはり一番の問題は女性がなかなか集まらないということですんで、改善策といたしましては、今年度からインスタグラムを使って情報発信をしたり、それからタウン誌への掲載等を行ったりというところでまずは広め、集まっていただくというところから改善していきたいというふうに思っております。 ○議長（吉成伸一議員）　６番、小島耕一議員。 ◆６番（小島耕一議員）　今言ったように、女性が集まらないというのが婚活イベントでもセミナーでも同じように課題になっております。前に、政務調査で札幌市に行ったんですけれども、札幌市では女性がその婚活イベントなりセミナーを企画しているということでございまして、やはり女性好みのそのイベントなりセミナーにする必要があるのかなというふうな感じがいたしますので、よろしく活用してもらえればと思いますけれども、本市として女性の活用に対してどのような所見があるかお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　こちらのほうも、きのうですか、男女共同参画の中で話がありましたが、やはり女性の視点でというところはしっかりと市としても考えなきゃなりませんし、今、このイベントの担当も、那須塩原市は女性が行なっております。外部の業者さん、ＲＡＤＩＯ　ＢＥＲＲＹ、ラジオですね、ＦＭ等のタイアップ等も行っておりますので、打ち合わせ会議の中ではそういうところもしっかりと生かしていければというふうに思っています。 ○議長（吉成伸一議員）　６番、小島耕一議員。 ◆６番（小島耕一議員）　それでは、結婚支援事業、今のところ活用されていないということでございますけれども、どのような改善策を考えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　こちらのほうも先ほどちょっと触れましたが、最低の人数30人がハードルが高いのかどうか、それから、団体への１団体への補助が年１回という限定じゃなくて、少し何回かできるような形にすれば、やってみようという方が出てくるのかどうか、そんなところを少し調査をし、検討したいというふうに思っています。 ○議長（吉成伸一議員）　６番、小島耕一議員。 ◆６番（小島耕一議員）　私も実を言うと、30年前に、矢板農業改良普及センターというところで広域結婚相談員の方々と一緒に結婚相談事業というのを担当したことがありまして、そのときに結婚相談員の研修会を企画したんですけれども、福島県の大内宿でリンドウを栽培しているグループがその青年たちはみんな結婚しているんだということで、そのリンドウグループは何をしているのかと思って、見に行ったんですけれども、そこへ行って聞きましたら、いや、うちの青年たちは夜遊びが得意なんだと、そして、毎回近くの町に出かけていくということから、そこで結婚相手を見つけちゃうんだよというんですよ。そういう面で、どうもそのリンドウグループが何かをしていたわけじゃなかったということをお聞きしまして、非常に、やはり一番はそこにいる若い人たちのみずからが結婚したいという思いが大事なのかなと思っています。　そういう面では、青年たちが今市内にも商工会とか４Ｈクラブとかですね、その青年たちがみずから自分たちの伴侶を見つけるような婚活パーティーをやるようなことを支援してもらうといいのかなと思っています。　もう一つは、できれば女性を見つけてくれるようなスタンスも支援してやるともっと喜ぶのではないかと思っていますので、それはやはり女性の人がいないとどうにもならないということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。　では、次にですけれども、とちぎ結婚支援センター那須塩原の改善策についてお伺いいたします。　本市の結婚支援センターは平日ということで市長も話したわけですけれども、今後改善する方向性がありましたらお伺いしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　こちらの問題点については先ほど市長も答弁いたしましたが、認識はしております。改善策という形になりますと、やはり今後の検討ということになろうかと思います。やはり場所、時間、それから曜日、その辺がもう少しうまくニーズに合うような形になればいいなというふうに思っています。 ○議長（吉成伸一議員）　６番、小島耕一議員。 ◆６番（小島耕一議員）　それでは、ちなみに、市役所の独身の、結婚しているかどうかとか、そういう状況はどうなっているかお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　小島議員に申し上げますが、少し質問内容から外れつつありますので。 ◆６番（小島耕一議員）　わかりました。 ○議長（吉成伸一議員）　再度お願いいたします。 ◆６番（小島耕一議員）　それでは、市長にお伺いしたいと思いますけれども、結婚問題に対して今市でも、実を言うと市もかなり独身者が多いといううわさは聞いているんですけれども、それを含めまして、結婚対策についてどのようにこれから取り組むのかお伺いしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　以前に、元岩手県知事で「地方消滅」の著者でも著名な増田寛也先生とお話をする機会がございました。人口減少、直近のそのわかりやすい数字とすると、合計特殊出生率、これは１人の女性が生涯産む子どもの数ですが、その前提として、その既婚率をどのぐらい上げなければならないかという話として、昔聞いた話なのでちょっとうろ覚えなんですけれども、二十から25歳まで、二十から25歳までで結婚している方って７％なんだそうです。それをたしか30％ぐらいに引き上げなきゃいけない。それから、25歳から30歳までで結婚している人、今多分三、四割ぐらいなんですけれども、それを六、七割ぐらいに高めなければ人口減少に歯どめがかからないというお話を聞いたことがありまして、これは私自身は25歳のときに結婚しているんですが、思いつく限りで大学とかの同期で私は２番目に早いぐらいなんです。25歳のときに私は西那須野支所に行って、本籍地、夫婦で西那須野支所で出して、那須塩原市に、西那須野支所に婚姻届を出したんですけれども、25歳のときでさえ私が２番目ですから、やっぱり僕の感覚とすると、これはむちゃくちゃハードルが高いなと思うんですよ。今でさえ、僕の世代で結婚していない方結構いらっしゃいますし、それを20代のうちにもう六、七割まで上げなきゃいけないというのは物すごくハードルの高いことだなというのは、やっぱり自分の感覚として認識しています。　やっぱりこのなぜ結婚しないかというのは、控え目に言うと結婚するメリットを感じられないから、深刻な言い方をすると、要は結婚できないと。結局、例えば経済的にとてもじゃないけれども結婚はできない。それから、働く時間が余りにも多過ぎて、出会いがないといった問題。それでも表面的だと思うんですけれども、やっぱりその社会の構造、ある意味で日本の発展の仕方って、その持続可能性を犠牲にしてきたモデルだと思っているんですね。要は、この間の金子議員のお話じゃないですけれども、男は猛烈に朝から晩まで働いて、女性は家庭で子育てをするというのが、今もうとてもじゃないですけれども夫１人の稼ぎでじゃ全部子どもを扶養できるかというと、なかなか厳しいと。それから、都会で核家族化が進んでいるけれども、都会に行かなきゃまず仕事がないと。だけれども、都会に行っちゃうと、要は親戚の例えば地方から来た人というのはいないし、要は環境として東京で働かざるを得ないんだけれども、東京とかそういう都市部では子育てに向いていないという環境のもと、日本は経済発展をしてきた、そのあらわれだと思っているんですね。　それは社会構造ですからともかくとして、我々は何ができるかというと、我々は逆に言うと、子育て環境は都会よりはしやすいわけですよ。はっきり言って、待機児童とかね、これは質問あって、いますけれども、例えば東京みたいに何千人といるわけじゃないですし、待機児童の問題もふえているんで、それはそれで問題なんですけれども、子育て環境については一つは我々は東京より全然ましですから、はるかにいいですから。　ただ、一方で働く環境、これはしっかり整備をしないと、結局、子育ては最適ですよといっても、いや、働けないじゃんとなっちゃいますから、働く環境をつくらなきゃいけないなというふうに思っております。　あとは、やっぱり意外とこれ重要な話なんです。ちょっと小島議員が職員の話をされていましたけれども、職員の場合は別に職場結婚というのもありますが、やっぱり働き方改革、例えば、やっぱり朝から晩まで働いて出会いがないんだという方は結構多いんですよね。だからそういった意味でも働き方改革を進めなきゃいけないと。これは民間企業でありますけれども、そういった日本の社会構造がやっぱり時代の流れに追いついていないなと。そのひずみが少子化であったりとか、その未婚率が高いままだと思っているんですね。なので、そういった我々地方でできること、やっぱり地方で子育てできる環境をつくっていかなきゃいけないなというふうに感じています。 ○議長（吉成伸一議員）　６番、小島耕一議員。 ◆６番（小島耕一議員）　ありがとうございます。　まとめに入りたいと思いますけれども、荒川和久さんという方が「結婚滅亡」という本を書いておりまして、その本によれば、江戸時代は未婚率が四、五割と現状と同じだったそうでございます。それが明治31年の民法の施行によって家制度、家父長制度が形成され、ほとんどの男が結婚できるようになりました。それを実現させたのが仲人が活躍するお見合い制度だそうでございます。　戦後、自由主義、民主主義となり、家制度や家父長制度がなくなり、見合い制度がなくなりました。そのためにほとんどの女性が就職し、結婚しなくても、共働きということで未婚率が上昇したそうでございます。そういう中で、今後、きょうの改善策によりまして、今後うまく結婚ができることを期待して、質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長（吉成伸一議員）　以上で６番、小島耕一議員の市政一般質問は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △齋藤寿一議員 ○議長（吉成伸一議員）　次に、21番、齋藤寿一議員。 ◆２１番（齋藤寿一議員）　皆さん、こんにちは。　議席番号21番、那須塩原クラブ、齋藤寿一です。　これより市政一般質問を始めさせていただきたいと思います。　まず初めに、大きな１、令和２年度当初予算編成及び行政組織機構の一部見直しについて。　令和２年度は、将来に向けた道しるべである「第２次那須塩原市総合計画前期基本計画」が４年目を迎え、計画の最終年度である令和３年度に向け、将来像の実現のために施策の実施スピードを加速させるとともに、現在、那須塩原駅周辺まちづくりビジョン有識者会議を実施するなど、持続可能なまちづくりに本格的に着手されていくものと考えております。　渡辺市長においては、平成30年度決算や令和元年度予算を踏まえ、継続していく事業はもちろんのこと、市長の思いが込められた令和２年度当初予算編成が行われるものと期待をしております。　また、市長政策マニフェストの推進を図るため、行政組織機構の一部見直しを実施するとともに、令和２年度当初予算には新たな組織が担う施策に関する事業費が盛り込まれるものと考えております。　そこで、以下の点についてお伺いをいたします。　(1)令和２年度当初予算編成方針についての考え方をお伺いいたします。　(2)令和２年度の事務事業推進のキーワードを「持続可能なまちづくり」とした考え方についてお伺いをいたします。　(3)行政組織機構の一部見直しにより、新たに設置される「戦略推進局」が担う役割と具体的な事業内容についてお伺いをいたします。　(4)「那須塩原駅周辺整備室」が担う役割と具体的な事業内容についてお伺いをいたします。　最後に、(5)「気候変動対策局」が担う役割と具体的な事業内容についてお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　21番、齋藤寿一議員の質問に対し、答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　齋藤寿一議員のご質問にお答えします。　(1)と(2)、別々に書いてはいるんですが、私の理念とあわせて、まとめて答えたいなと思っています。　(1)は、答弁書には、予算編成でありますが、令和２年度当初予算編成について、厳しい財政状況、確かに厳しいんですけれども、安定的な市民サービスの提供や活力あるまちづくりを行うため、聖域なく全ての経費の見直しを行うことで財源を生み出し、市に必要な事業に配分をしていきたいとあります。要は、確かに今厳しい、財政事情は厳しいんですけれども、その中で、ただ市民生活のサービスに必要なものは最低は出すよということでありますが、次に書いてありますその持続可能なまちづくりとは何かと。私はこの間の開会の挨拶でも、要は、ワクワク、ドキドキするまちづくりと持続可能なまちづくり、この２つのキーワードについてご説明をいたしましたが、持続可能なまちづくりというのは、１つは、この一般質問のときでも議論させていただいた気候変動適応センターであったりとか、現代版国会移転に備えると。もともと安心安全な地域であるのに加えて、気候変動にも万全な体制を組んで、さらには、どんな災害が起きても電力は自分たちで賄えるし、食料も自分たちでとれるんだという意味での持続可能な、つまり、まちづくり全体、エリア全体がサスティナブルな必要があるということが１つ。　それからもう一つは、例えばそのワクワク、ドキドキするようなまちづくり、これもこの間も申し上げましたが、今、那須塩原は駅おりて、駐車場、ああいう景色になっていますけれども、例えば那須塩原駅初めて来たんだという人がおりたときに、那須アウトレットのようなちょっと高原を感じさせるような建物がばーっと広がっていったら、ああ、那須に来たなという感じにまあなりますよねみたいなお話をさせていただいて、それも一つのワクワク、ドキドキするようなまちづくりだと思うんですけれども、このやっぱりワクワク、ドキドキするまちづくりというのはすぐにはできないわけですよ。やっぱり物すごく時間かかるでしょうし、今、那須塩原駅前の場合はほとんどこれ民有地なんで、市が持っている土地ではないですから、もしそういった実際にその那須を体験できるような、あるいは、那須を感じられるような駅前にするというのはやっぱりこれはまず土地を交渉しなきゃいけないし、それからその上に建物をつくるとか何かやらなきゃいけないわけです。これは物すごく時間がかかりますから、そういったワクワク、ドキドキを達成するためのツールとしての意味合いがあると。予算編成に関しては、どちらかというとこちらのほうの意味合いが強いわけですよね。もちろんその前者のサスティナブルなエリアにするというのも必要でありますが、とするとやっぱり時間がかかるということは、やっぱり全ての事業において、そもそもサスティナブルかどうかという観点はやっぱり持つべきだと思うんです。全ての事業においてサスティナブルの観点である。　これから列挙する事業は、これは非常に重要な事業であります。これは決して軽視するものではないんですが、例えばその商品券とか、大企業の工場誘致とか、あるいは一時的な公共事業、もちろんこれは物すごく重要な事業です。ただ、持続可能性かどうかと。確かに商品券、地元企業に対して、これは利益というか、利潤を生み出す、潤いをもたらす事業ですから、これはある程度の効果はあると。　それから公共事業、公共事業の場合、防災・減災という観点から見ると、持続可能性があるといえばあるのですけれども、例えば全てにおいて大きな道路をつくって、ただ一方で人口は減っちゃいましたと、人口ふえるところでやるんだったら別にいいんでしょうけれども、それが全て持続可能性かと。　それから工場誘致も、これは工場誘致は非常に重要です。さっき小島耕一議員のときもお話ししましたけれども、働く場がないからみんなその子育てに向かない東京で働かざるを得ないという意味ではサスティナブルですけれども、一方で、工場誘致に頼り過ぎてしまうと、いざその国内の景気状況によっては撤退ということもあるので、これも中里議員の質問にもお答えしましたけれども、やっぱり地場産業とブランディングと企業誘致、これはトライアングルだということを申し上げましたが、つまりそのサスティナブルな観点から見ると、やっぱりそれだけに依存してはいけないなというのがわかるわけですよ。　もっと細かく言うと、サスティナブルって何というと、これはやっぱり付加価値を生み出すことができる事業かだと思うんですよね。付加価値を未来永劫生み出すことができる事業がどうかと、そういった観点から見ると、今さまざまな事業をやっています。そういったところも聖域なき、ここにも書いてありますけれども、聖域なく全ての経費の見直し、これはたとえ社会福祉であろうが、教育であろうが、建設であろうが全て、一般的にはこれ非常に重要だと、崇高だという本当にこれはサスティナブルかどうかという意味ではしっかり検証する意味があると思っています。そういった意味で持続可能なまちづくりと、未来永劫じゃなくてもいいですけれども、付加価値を生み出すことができるかというのは非常に大きなチェックポイントになり得るなというふうに考えております。もちろんサスティナブルがないからすぐに切るわけではないんですけれども、そういった見方も必要だなというふうに考えております。　(3)から(5)でございますが、これは組織機構の見直しに関しての質問ですので、一括してお答えをしたいなというふうに考えております。　戦略推進局、行政課題に対する市長の政策的な方針や戦略に基づく特命事項を推進するための組織、具体的な事業化に向けた企画・立案や庁内外との調整等が主な業務となりますと。１つは、これは戦略推進局、私がやりたいんだと、やらなきゃだめだということをやるというのが一つですし、あともう一つは、私にくっついてきたような事業、例えばそのベトナムのナム大使だとか、そういったこれまでの人脈というのは、どちらかというと参議院議員とか那須塩原市長じゃなくて、政治家渡辺美知太郎にくっついてきたような話なんで、そういった今まで市長という枠組みで取り扱うことが余りなかったようなことも、今まで担当部署がなかったものですから、そういう従来の市長といった枠組みではさばき切れない業務もちょっとこちらでしっかり調整をしてもらう、あるいは、政策の横串を通してもらう、そういった役割も担ってもらうと思っています。　それから、那須塩原駅周辺整備室、これは今議員がおっしゃったとおり、ご指摘ございました那須塩原駅周辺まちづくりビジョン有識者会議であったりとか、あるいはこれまでの議論、そういったのを一体的に推進するための機構でありまして、那須塩原駅周辺のまちづくりビジョン策定や関連事業、今度はビジョンができたらどうやってやっていくかということを整理するための部署でございます。　最後に、気候変動対策局、これは温暖化や気候変動といった地球規模の課題を地域レベルで考えて、その対策に取り組むための組織であります。田村議員からご質問がございましたけれども、気候変動、温暖化対策には２つのアプローチがあるよと。１つが適応、つまり、気候変動しちゃったからどうやって我々生き延びるかと、これは適応に当たるわけで、これは適応センターを設置します。それから緩和、これはＣＯ２を削減、温暖化を、これ以上気候変動を未然に防ごう。この適応と緩和が両輪なんですけれども、緩和、例えばこのＣＯ２をゼロにするとか、そういった温暖化防止対策の推進が主な、今後、業務となっていくかというふうに考えております。　答弁は以上です。 ○議長（吉成伸一議員）　21番、齋藤寿一議員。 ◆２１番（齋藤寿一議員）　ただいま、市長からるるいろいろご回答をいただきました。　それでは、(1)の令和２年度当初予算編成方針についての考え方について、随時再質問をさせていただきたいというふうに思います。　先ほど、市長の答弁の中に、大変厳しい財政状況の中、聖域なき全ての経費を見直して令和２年度の事業に予算化をしていくということであります。その中で、事業に対しての配分というのはありましたけれども、その中でも重点事業というものは幾つかあると思うんですが、その辺をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　令和２年度の重点プロジェクト、重点事業として位置づけたものに関しましては、４つの基本政策のもと、全部で41事業ほど上げさせていただいております。ご質問の幾つかの具体的な事業に関しまして上げさせていただきますと、まず那須塩原駅周辺まちづくりビジョン策定事業、それから農官商工連携推進事業、それから企業立地支援事業、これらが主な事業としてご紹介させていただきたいと思います。
    ○議長（吉成伸一議員）　21番、齋藤寿一議員。 ◆２１番（齋藤寿一議員）　41事業あるわけでありますから、その中の重点ということで今３つほど上げたことを聞きました。これが全てでありませんけれども、こういうものに対して力を入れて、令和２年度の予算編成を組んでいただければというふうに思っております。　それでは次に、財源配分の効率化を図る上で事業のスクラップ・アンド・ビルドをどのように進めていくのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　事業のスクラップ・アンド・ビルドにつきましては、ことしに限ったことでなく、もう既に始まったことでありますが、なかなか経常経費も含めて難しいところもございます。先ほど市長が申し上げたように、聖域なきという言葉があります。ジャンルにとらわれなく厳しい姿勢で、特にスクラップについて臨んでいきたいというふうに思っております。 ○議長（吉成伸一議員）　21番、齋藤寿一議員。 ◆２１番（齋藤寿一議員）　当然、今まで予算化の中で事業を起こしてきたものも大切でありますけれども、その中でもスクラップをしながらビルドしていくということで、有効的にその辺の見直しをしていただきながら予算編成を組んでいただければというふうに思っております。　それでは次に、新年度予算編成における各種基金をどのように活用していくのか、まずお伺いをしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　各種基金の運用につきましては、今後予算編成を行っていく中で検討していくことになろうかと思います。現在想定しているものとしては、まずふるさと基金、これ寄附者の郷土愛を具現化する事業に充当していきたいというふうに考えております。次に想定しているものとしては、公共施設等有効活用基金、ここの基金については、公共施設の再編整備、あるいは長寿命化、これらに関する事業に充当していきたいというふうに考えております。そのほか、減債基金、これは公債費の償還の財源に充当、それから財政調整基金、これは最終的な財源不足を補うための基金、これらの活用を今のところ想定しているところでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　21番、齋藤寿一議員。 ◆２１番（齋藤寿一議員）　予算の中ではこういう基金の活用が生じる事態があるというふうに思いますので、この辺も精査しながら、有効に基金の活用もしていただきながら、予算を執行していただければというふうに思っております。　それでは次に、先ほど人口問題もありましたけれども、生産年齢人口の減少は企業活動の縮小、あるいは地域消費縮減などを招き、結果として税収の減少につながるというふうに思われるわけでありますが、那須塩原市の中長期財政の見通しの試算についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　中長期財政の見通しにつきましては、平成29年度の当初予算をベースといたしまして、ご指摘の人口減少による税収の減少、それから大型プロジェクトによる支出の増加、これら一定の条件のもとで令和８年までの財政収支を推計したところでございます。これによりますと、令和２年以降、令和８年度までの見通しについては毎年実質収支額で約10億程度の財源が不足すると推計しておりまして、財政調整基金等からの繰り入れが必要になるものと予想しているところでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　質問の途中ですが、昼食のためここで休憩いたします。　午後１時より再開いたします。 △休憩　午後零時 △再開　午後１時００分 ○議長（吉成伸一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　21番、齋藤寿一議員。 ◆２１番（齋藤寿一議員）　先ほど、中長期財政の見通しの試算ということで総務部長にお聞きをいたしました。その中で、令和２年度から８年度にかけて、実質10億円程度の不足が生じるというような試算のお話がありまして、やはりこの予算を立てる、そしてまたその支出に関してもかなり敏感に進めていかなければというのがこの数字にも実感をしていたわけであります。　そこで最後に市長に、今回予算編成をするに当たって今ヒアリング等を各部で行っているわけでありますけれども、各部において予算編成の原則となるこういうものは基本において、要求、使用料とかそういうものってあるでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　予算編成を行うに当たって、どうしてもこれは避けて通るのはならないというか、私自体がある意味でイレギュラーに市長になってしまった人間ですから、やっぱり従来からの機能で、山本議員が図書館のご質問ありましたが、これまでの事業と私がやる事業、これをどのように進めていくかというのが、ある意味でこの調整というのはやっぱり一つは大きなポイントになるのかなというふうに思っております。　投資額の話をしましたけれども、トータルで50、60億と物すごく巨額な金額がかかっている事業ですが、前々任者からの話ですし、ほかにも前任者からの事業というのも残っていますし、これまでやってきた取り組みとこれから私がやるというこのバランスはよく考えなきゃいけないなと思っております。やはり予算は限られておりますし、あともう一つは、ただこの間、多分田村議員からのご指摘もありましたが、資金調達の観点で言えば、例えば私が今力を入れているのは環境関係のところでグリーンボルトとかクラウドファンディングでできる部分は、大きいと思っているので、そこら辺はある意味で既存はもちろんスクラップ・アンド・ビルドでせざるを得ない部分はありますけれども、これはあんまり幸せにならない部分はあるのではないのかなというふうに思っていますし、逆に言うと、環境に取り組みたいというときに新しいその仕組みをつくりたいんだというのを申し上げましたが、その資金調達の時点でやっぱりその使途をちゃんと分けて、売電までぐるぐる回るようなサプライチェーンのような形をとりたいなということを申し上げましたが、そういう意味で既存の考え方だけではなくて、そういうさまざまな資金調達で、社会福祉についても、これももちろん聖域なく見ますけれども、逆に言うと、例えば何らかの事業で今後ソーシャル・インパクト・ボンドとかね、そういうのを組みたいなと思っていますから、そこらは逆に言うと、既存の枠組みにとらわれないようなことにできるのかなと思っています。　あとはもう一つは、先ほど申し上げましたが、サスティナブルがあるかどうかというのはやっぱり一つのポイントですよね。サスティナブルではないということですぐ廃止するわけではないですけれども、やっぱり職員にもサスティナブルな観点でも見てくれと、付加価値を生む事業なのか、ある意味一過性のものなのかという、考えてほしいというふうには言っていますし、あとはこれは触れてはいませんでしたけれども、今、まちづくりビジョン有識者会議を優先するということで、事実上凍結というか、今一瞬停止になっていますけれども、新庁舎の建設というのがありますから、こちらのほう、まだまちづくりビジョン有識者会議のビジョンを今策定しているわけでございますけれども、新庁舎の建設というのはこれは残っておりますので、それと逆に言うと、今、一見、私の事業ってそんなに大きな話じゃないです。金額的に見るとそんな別にすごい何十億というような事業ではなくて、どちらかというとソフトの話ですから、新しい部署をつくります、新しいセンターをつくります、それから新しい取り組みをしますとか、そういった話なので何か新しい建築物を建てるものは入っていないんですが、従来からの話で新庁舎をどうするのかというのは多分出てくると思いますから、そこら辺はちょっとまだやっぱり調整しながらやり、やらざるを得ないなというふうには思っています。 ○議長（吉成伸一議員）　21番、齋藤寿一議員。 ◆２１番（齋藤寿一議員）　ありがとうございました。　それでは、(2)に移らせていただきます。　令和２年度の事務事業の推進のキーワードを「持続可能なまちづくり」とした考え方について、再質問をさせていただきたいと思います。　先ほどのご答弁の中には、新時代における共生社会や令和にふさわしいまちづくりとは具体的にどのようなイメージでいるのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　予算編成方針の中に掲げております新時代における共生社会、令和にふさわしいまちづくり、これらのイメージでございますが、これからの新時代に向けまして、先ほど来市長が申し上げております気候変動対策、地球温暖化対策、これらの環境に配慮した取り組み、それからＲＰＡに代表されるテクノロジーを活用した事業の展開等々、これらを図りながら、全ての世代の市民が安心して生活できるまちづくり、このようなイメージを持っておるところでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　21番、齋藤寿一議員。 ◆２１番（齋藤寿一議員）　了解をいたしました。　平成30年度決算においては、前年度と比べ歳入では、地方交付税の減少により経常一般財源総額が減少いたしました。一方歳出では、扶助費が約４％の伸び率となり、前年度に引き続き決算額が100億円を超える依然として厳しい財政状況だというふうに私も思っております。　渡辺市長におかれましては、当選してから初めての予算編成となる令和２年度の予算、気候変動対策局を新設し、局内に全国市町自治体では初である地域気候変動適応センターを設置するなど、市長の思いが込められたサスティナブルなまちづくりに期待をして、次の(3)に移らせていただきます。　(3)の行政組織機構の一部見直しにより、新たに設置される「戦略推進局」が担う役割と具体的な事業内容についてということで、先ほどお聞きをいたしました。随時再質問をさせていただきたいというふうに思います。　行政課題に対する市長の政策的な方針や戦略に基づく特命事項を推進するために、組織であるというふうに伺いました。　まずお聞きしたいのは、戦略推進局の職員の配置、あるいは、人数等の規模はどのようにされるのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　人数などに関しましては、人事面になりますので今後検討することになりますが、イメージといたしましては、局長以下数名の組織になるかなというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　21番、齋藤寿一議員。 ◆２１番（齋藤寿一議員）　今、当然４月の人事で、この新しい部署の中で局長以下数名の職員の中で戦略推進局がスタートするということで理解をいたしました。このことは初めてのことでありますので、その辺も慎重に、機能するような形でお願いしたいというふうに思います。　続いて、戦略推進局を設置することにより、市長が選挙で掲げた約80の公約についてはかなりのスピード感を持って行われるようなイメージで私はいるんですが、それはどのような手順で遂行していくのかお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　市長公約の推進方法ということですが、基本的には既存の組織の中、既存の業務の中で進めていくというのがかなりの数を占めるのかなというふうに今考えております。ただ、推進局を設置したことによって、その中幾つか新しいもの、今までの那須塩原市役所の業務になかったようなもの、そういったものも含まれております。そういったものについてはスピード感はアップするんだろうと。推進局が全てその、物にもよりますが、１から10まで全部事業を実施するというイメージよりも、既存の業務に落とし込むまでの間が早くなるというイメージになるのかなと。当然全部やるという業務もありますが、基本的にはそんな感じになるかと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　21番、齋藤寿一議員。 ◆２１番（齋藤寿一議員）　イメージ的にはよくわかりました。先ほど市長の答弁の中にありましたように、市長就任以来、多くの方々がこの本市を訪れてきている。就任１週間、２週間でしたっけ、片山さつき大臣がまずお見えになって、市長にお会いしたという部分とか、我々も講演会に参加をさせていただいた、当時参議院議員の市長の役職であった政務官が何人か見えて、我々もその講義を45分間という時間の中で、３人でしたか、講義を受けたということであって、非常にやはり新市長のその国とのパイプの強さというのは実感しているわけであります。ですから、この戦略推進局として大いにそういうもののコンタクトをとりながら進めていただければというふうに思います。　それでは、次の(4)に移らせていただきますが、「那須塩原市駅周辺整備室」が担う役割と具体的な事業内容についてということで、先ほどるるご答弁をいただきました。今現在の駅周辺整備室と庁舎準備室が統合して、新たに那須塩原駅周辺整備室を設置するわけであるが、先ほどと同様に、この職員の配置と規模についてをまずお伺いしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　駅周辺整備室につきましても推進局と同様、人事面、これからのお話になりますが、こちらも数名、そんなに多い人数にはならないというふうに思っています。 ○議長（吉成伸一議員）　21番、齋藤寿一議員。 ◆２１番（齋藤寿一議員）　了解をいたしました。　それでは、これまでの駅周辺整備室は庁舎準備室と統合して、那須塩原駅周辺整備室となるわけであります。それであるならば、今までの駅周辺整備室というのが今回那須塩原という特化した整備室に変わるわけでありますので、現の西那須野駅、黒磯駅なんかは特に今駅前整備をしている、計画を進めている段階でありますので、この辺は今後どういうところで担当をしていくのかちょっとお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　那須塩原駅周辺整備室につきましては、まさに那須塩原駅周辺、今行われております有識者によるビジョン策定、それから従来から那須塩原駅周辺にというお話をさせていただいてきた庁舎、そこに特化した組織となります。黒磯駅周辺整備、現在行われているような事業については現在の形で推進をするという予定であります。 ○議長（吉成伸一議員）　21番、齋藤寿一議員。 ◆２１番（齋藤寿一議員）　そうすると、黒磯駅前の事業に関しては従来どおりというのは、この那須塩原駅前整備の中に入っていくというイメージでよろしいんでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　ちょっと言い方がわかりにくかったと、申しわけありません。黒磯駅周辺整備については、従来どおり建設部で所管をいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　21番、齋藤寿一議員。 ◆２１番（齋藤寿一議員）　了解しました。　それでは、今まで建設部の都市整備課の駅周辺整備室を今回企画部に統合するわけでありますが、今後事業を進める中で建設部との連携が非常に必要になってくると思うんですが、この辺の連携というのはどのようにイメージをしたらよろしいんでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　新設をいたします那須塩原駅周辺の整備室につきましては、繰り返しになりますが、那須塩原駅周辺のまちづくりやそこのビジョンをまとめ、さらに、来年度予定しています市民を交えての懇談会ですね、そういったところで計画を策定し、その後庁舎整備の整合性等も検討し、あの一帯をどういうふうにしていくんだ、どんな形をつくっていくんだという主に計画づくりを行います。さらにその先、若干流動的なところはありますが、もう確定したハード事業については、今の予定ですとそれぞれまた現課が事業が決まれば担当するということもあるのかなと、もしかして、余りにも計画とその事業の関連性が継続して強いということになりますと、逆にこの周辺整備室のほうに人を集約して担当するという可能性も否定はできないなというふうに思っています。 ○議長（吉成伸一議員）　21番、齋藤寿一議員。 ◆２１番（齋藤寿一議員）　今、企画部長の答弁でイメージはよくわかりました。　それでは、進めたいと思います。(5)の最後になりますけれども、「気候変動対策局」が担う役割と具体的な事業内容についてということで、まず初めに、気候変動対策局設置に当たり、先ほどから聞いている職員の配置の規模、また、組織として庁内の位置づけをどのようにされているのか。今回、まずここをお聞きしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　職員の配置につきましては、今までと同様これからの話ですが、そんなに多くの人数にはならないだろうと。　それから、組織の位置づけについては、部相当の組織というふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　21番、齋藤寿一議員。 ◆２１番（齋藤寿一議員）　人員の配置等は今前段に２つのところで聞いてきて、４月の人事で決めるのでという部分なんですけれども、この気候変動対策局というのはやはり市長の目玉だというふうに思うんですね。それに当たっては、この辺の人事というのはやはり外部から入れるものなのか、あるいは内部の職員の中から配属していくのか、その辺結構重要なポジションだというふうに思いますので、その辺もしお答えできれば伺いたいというふうに思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　人事の話ではありますが、こういった組織をつくり、全国でも地方自治体、市レベルでは前例がないという中で、基本的に職員は内部から生み出すというのが原則だとはいうふうに思っていますが、やはり力をかりる必要はあるだろうと。どうしてもノウハウが十分に整っていると言えません。言えない状況にあるというふうに認識しておりますので、おかりできる力はおかりをしながら業務を進めていければというふうに思っております。 ○議長（吉成伸一議員）　21番、齋藤寿一議員。 ◆２１番（齋藤寿一議員）　以前に観光局を立ち上げたときに、木下審議監に観光局長になっていただいたという、そういう外部からの専門の方を取り入れたということが例にございます。今回、自分はこの案が出てきたときに、市長はさすがだなというふうに思ったわけですね。しかしながらこれはやはり結構全国初ということであって、専門的な知識がやっぱり必要なんだろうなというふうに思ったものですから、ちょっと企画部長に人事の関係で聞いたわけであります。　私が若干調べてみますと、今、この問題は温暖化や気候変動といった、そこで市長が力を入れてきたわけであります。若干いろいろなネット等のライン等で調べてみますと、2100年、あと80年後ですね、80年後というと今のお子様が対象ですし、自分の孫も小学校４年生、６年生ですので多分対象、当然、市長のお子様は３歳ということで、対象になってくるんではないかなという年代でございますが、この2100年になると気温の上昇が４℃以上上昇してくるという、そういう統計を出しているところがございます。将来の天気予報図なんていうのもあって、それを見てみますと、晴れの日は我々オレンジのマーク、たまにことしでしたか、太陽のマークが真っ赤にオレンジに染まるという日がありましたけれども、これが当たり前のように何々市では本日43℃とか44℃とかという天気予報図がその80年後には出てくるんではないかというような、このままの温暖化の対策をとらないとなってくるんじゃないかというような予想を立てている方もいらっしゃいます。それに伴い、当然ゲリラ豪雨やら竜巻等も非常に今以上にふえてくる、そういう自然災害がふえる時代にこのままですとなるというような、そういう試算を立てている方がいらっしゃいました。　初日の山形議員の質問にもあったように、今年度だけでも３つの大きな台風が本州を襲い、そして各地区で相当な被害を受けているわけであります。また、昨日の田村議員のハザードマップの下に掲載されている過去の那須塩原市の災害ということで、やっぱり時代を見てみますと、明治からの時代でありましたので、現況は自然災害、そして、過去はやはり建物の形状等もあったんでしょう。火災というものが非常に多い災害の一つであったというのが報告をされておりましたけれども、ことし10月の末に、非常にショッキングな沖縄の首里城が火災によって焼失したというような、本当に世界遺産が焼失してしまったというような、そういうニュースも起こってきたわけであります。　本市においては、昭和32年に門前の大火というものがあったということで、門前というと今の交流広場のあたりでありまして、昭和28年に町民の、村民の願いでありました塩原町の庁舎が新しく建設をされた年でありまして、それから４年後に全部あの辺一帯が焼失されたという事例があって、それが32年の６月でありました。私は32年の７月生まれでありますので、約１kmまでは離れていないんですが、そこまで火の粉が飛んできたということで、家の母は臨月を抱えた私を屋根まで上がって火の粉を落としたというような言い聞かせられたものがきのうの田村議員の質問の中に出てきたんで、思いを浮かべたわけであります。　ということで、今回、その気候変動対策局設置に当たって気候変動適応法に基づく地域気候変動適応計画の策定を進めているわけでありますけれども、現在の状況と今後の進め方についてお聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　生活環境部長。 ◎生活環境部長（鹿野伸二）　気候変動適応計画のほうを進めております生活環境部のほうからお答えをさせていただきたいと思います。　現在の状況ですけれども、庁内で第１回の会議を、関係各課を集めまして行っております。会議といいますのは、この計画に対する説明が主にというような内容でございました。現在は、関係各課からの関係事業、そういったものを洗い出してもらっているという状況で、３月の議会上程に向けて計画を進めているという状況でございます。 ○議長（吉成伸一議員）　21番、齋藤寿一議員。 ◆２１番（齋藤寿一議員）　了解をいたしました。　次に、外部の専門家の意見聴取ということでお聞きしようと思ったんですけれども、玉野議員の机をのぞいてみますと、一生懸命この部分を非常にボリューム厚くやっていますので、私この再質問を抜かせていただいて、最後の再質問にさせていただきたいというふうに思います。　全部初である地域気候変動適応センターの設置に関しましては、これは全国初ということであって、県では13県が実施しているというようなことを聞きました。これに対しては、国のほうとしては補助金等見込まれるのかどうかお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　いかんせん日本初の取り組みになりますので、どちらかというと今既存のメニューがあるというよりかは、中央省庁の所管の省庁とよく連携をして、市町村レベルで初の適応センターをつくっていきたいなというふうに考えていまして、いかんせんその前例がないものですから、逆に言うと我々がモデルをつくっていって、関係省庁に力添えをもらうという形になるのかなと思っていますので、既存のメニューを使うというよりかは、我々のほうからこういうふうにしたいからちょっと何とかしてくれと、そういったことになるのかなというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　21番、齋藤寿一議員。 ◆２１番（齋藤寿一議員）　了解をいたしました。　今回、行政組織機構の一部見直しについては、喫緊の課題への速やかな対応及び市長政策マニフェストの推進を図るため、令和２年４月から実施に向けての見直しを７項目ほど挙げておりますが、今回主要と思う３つについて質問させていただきました。　那須塩原駅周辺整備室においては那須塩原駅周辺まちづくりビジョンの策定などを行い、気候変動対策局においては全国初である地域気候変動適応センターの設置を行うなど、渡辺市長の思いが込められた施策、予算が組み込まれることにワクワク、ドキドキ期待をして、この項を終わりたいというふうに思います。　それでは、次の大きな２番、スポーツコンベンションの誘致等の核となる組織づくりについて。　2020年東京オリンピック・パラリンピックにおいて本市は、オーストリアのホストタウン、事前キャンプ地としてさまざまな取り組みを進めているほか、2022年開催されるとちぎ国体に向けては、実行委員会を設立して取り組んでおります。　スポーツに係わるこの２つのビッグな祭典を契機に、スポーツ競技団体や関係団体と連携し、塩原温泉、板室温泉の宿泊施設やスポーツ施設など本市ならではの特色や交通の利便性を生かして、観光と結びつけたスポーツコンベンションの誘致、開催等の核となる組織づくりを行うべきと考えることから、以下の点についてお伺いをいたします。　(1)これまでスポーツ合宿やスポーツ大会の誘致活動はどのように行ってきたのか伺います。　(2)観光を初めとする各種団体との連携により、スポーツコンベンションの誘致等の核となる組織づくりを行い、誘致活動の窓口として立ち上げてはどうか、考えをお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　それでは、齋藤寿一議員の２のスポーツコンベンション誘致等の核となる組織づくりについて、順次お答えいたします。　初めに、(1)のこれまでスポーツ合宿やスポーツ大会の誘致活動はどのように行ってきたのかについてお答えいたします。　スポーツ合宿につきましては、駅伝のまちづくり事業として、大学駅伝部の合宿を誘致するため関東学生陸上競技連盟に加盟している大学にアンケートを実施し、合宿の実態について調査を行いました。また、関東学生トライアスロン那須塩原大会実行委員会の事務局には大会参加大学に事前合宿を実施してもらうための視察をしていただき、ニーズや条件についてご意見をいただいたところでございます。　スポーツ大会につきましては、県外からも選手が参加する規模の大会は今までも開催されておりましたが、くろいそ運動場、野球場のリニューアルやくろいそ運動場テニスコートの増設などによりさらに環境が整ったことから、今後、競技団体とともにスポーツ大会の誘致を進める考えでおります。　次に、(2)の観光を初めとする各種団体との連携によりスポーツコンベンションの誘致等の核となる組織づくりを行い、誘致活動の窓口として立ち上げてはどうかについてお答えいたします。　現在、2022年に開催する国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会に向け、今年度市実行委員会を立ち上げ、両大会の円滑な運営のための準備を進めているところであります。この市実行委員会は、市内外の多岐にわたる団体で組織しており、今後、両大会を通じて得た知識や経験をもとに、この組織を生かしたスポーツコンベンションについて研究していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（吉成伸一議員）　21番、齋藤寿一議員。 ◆２１番（齋藤寿一議員）　それでは、ただいまの答弁の中に、大学駅伝部の合宿誘致のために関東学生陸上競技連盟に加入している大学にアンケートを実施したというふうにお答えになりましたけれども、その内容と結果についてお知らせをいただきたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　これは昨年度、関東学生、大学、この連盟のほうに登録しているところで、主に箱根駅伝に出ているような大学を中心にアンケートをとったところでございます。　内容としましては、現在行っている合宿の日程や場所、あるいは宿泊地、宿泊地に求めるもの、こういうものについてアンケートをとりました。その中の集計結果ということでございますけれども、まず宿泊先に求めるものというところについては、これは複数回答ある中で「温泉」というものを回答した大学が多かったと。次いで、「宿泊先の料金が安いところ」というような状況になっております。　また、合宿を行う際に求める施設、どのような施設があったらいいかというところの問いかけにつきましては、まず、長距離走ということで「クロスカントリーのコース」、それから、「アップダウンがあるコース」というのが多くありました。そのほか、「平坦なロードのコース」であったり、「全天候型のトラックというものがあればなおいい」というようなご回答をいただいております。　また、宿泊に係る費用というところもあわせてお聞きしております。これにつきましては、１人１泊３食つきで幾らぐらいが適当かと、希望するかというようなところにつきましては、大多数が「7,000円」というところでございました。そのほか、その次にあった金額としては「8,000円」というようなところが結果ということでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　21番、齋藤寿一議員。 ◆２１番（齋藤寿一議員）　今、アンケート調査の結果を報告いただいて、大学駅伝部の50校に対してということでありますので、多分今回出場を見る箱根駅伝のシード校が10校あります。そのほかに、この箱根駅伝の予選会出場校が40校ございます。それの多分50校ということではないかなというふうに思っておりますけれども、この中で、非常に今答弁を聞いていてワクワクうれしくなる部分に関して、宿泊に求めるものというのが学生でもやはり１位が温泉という回答をなされたということで、今回、その温泉という受け皿は当然塩原温泉、板室温泉が控えておるわけで、この辺は楽にクリアできるんではないかなというふうに思いました。　また、合宿の際に求める施設はということで、クロスカントリーコース、あるいはアップダウンがあるロードということでありましたので、この辺も当然起伏に富んだ板室、塩原温泉であればクリアできるんだろうなというふうに思いました。　しかしながら、３つ目に多かった全天候型トラックという、そういう順で記載されたというふうにお聞きして、これは本市にはないわけでありますけれども、以前、渡辺市長が常に例を挙げて、この例も偶然に挙がっていて、こういう全天候型トラックに関しては近隣市町の自治体の協力体制を密にして、お互いに、例えば陸上でしたら大田原にお借りして、あるいはテニスコート、サッカー場であったら本市の施設を使うというような、そういう連携が必要というのも偶然に以前にも何度かお話を聞いたことがあったので、この辺もそういうところでいけばクリアできるんではないかなというふうに思います。　宿泊費に関しては、１人１泊7,000円、あるいは、上限はあるでしょうけれども、8,000円という部分の金額提示もあったということで見ますと、やはり学童レベルですと、我々もいろいろ野球の合宿を受けたりとか、直接受けることがあってやりますと、学童ですと２泊３日が大体主なんですね。しかしながら、今回のアンケートをとった大学、あるいは高校レベルでありますと、大体合宿というと７日間とか、あるいは10日以上とかということになりますと、１日7,000円ではなかなか、受けてくれる旅館、ホテル等もありますけれども、きつい部分もある中で、やはり観光行政の宿泊行政は掛ける幾つで計算をしていきますので、１泊7,000円、8,000円が７日間、あるいは10日間であると１人８万円という、こう７万、８万という料金体制になるということは、やはりこれもクリアしていけるんではないかなというふうに、私個人的には思っております。　私が中学校のころ、教室から外を見るとひたすら走っている選手がいまして、その選手は塩原温泉に個人合宿に来ていて、マラソンの選手でありましたけれども、宇佐美彰朗選手でございました。この選手は、メキシコ、ミュンヘン、モントリオールオリンピック３大会出場というのは過去に君原健二選手と２人だけだそうであります。そういう選手が我々中学校のころよく外を、ロードを走って練習をして、このオリンピックに備えていたんだなというふうにワクワクしながら見ていた時期がありました。　今回は大学駅伝に限ってのアンケート調査でありましたけれども、このほかに本市においてはアプローチする部分がたくさんございます。2022年に当然皆さんおわかりのとおり国体の中でテニスコートが実際に開催をされ、そしてサッカー場も、人工芝は通年使用可能なサッカー場もあります。そして先ほど答弁にありましたように、野球場においても昨年リニューアルをしたという観点から、この合宿地には最高に向いている、適している合宿環境にあるというふうに思うわけであります。　この呼ぶことによって経済効果が生まれる、そういうものは当然なんですが、そのほかに、有名大学がここに来て優勝したとか入賞したとかというニュースが入れば、やはり本市、那須塩原市の知名度も上がるというふうに考えております。　それでは次に、関東学生トライアスロンの那須塩原大会実行委員会事務局に事前合宿をしてもらうための視察をしてもらったということをお聞きして、１つ質問したいと思います。　今でも県外からの大会等が開催されてきたが、その際に宿泊施設を初めとする本市の案内・ＰＲ等はどのように行われてきたのかお伺いをします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　大規模の大会、こういうものを今までも那須塩原市の会場のほうで開催したような経過がございます。特にことし７月には、テニスコートが新たに８面ふえたということで、全日本の小学生のソフトテニス大会、こちらのほうが那須塩原市のほうで開催されました。もちろん小学生のソフトテニス大会なんで保護者、場合によってはおじいちゃんおばあちゃん、数多くの方が来られるというところもございまして、宿泊先の案内につきましては、これは実行委員会のほうで旅行会社のほうを通して案内していたというところで、ぜひ那須塩原市をというようなところでのお願いと、大会に参加した際のパンフレット、プログラムですね、こういうところにつきましては市のＰＲパンフレットを挟むなどして、ちょうど夏休み期間中というのもありましたんで、帰りにぜひ観光で那須塩原市歩いていただければということでのＰＲというようなことをさせていただいたようなケースがございます。 ○議長（吉成伸一議員）　21番、齋藤寿一議員。 ◆２１番（齋藤寿一議員）　わかりました。　先ほど大学の誘致でありましたけれども、今答弁にあったように、ソフトテニス全日本小学生選手権大会、こういう学童、小学生、中学生大会の大会でありますと、当然親御さん、あるいは私も対象ですけれども、おじいちゃんおばあちゃんが応援に行くということで、自分も幾つか経験をしておりますけれども、こういう人数の多く２倍、３倍にふえるというような誘致ができるという、そういう例を今お聞きしました。観光案内等のパンフレットを常時入れて大会案内をさせていただいているということであるんですけれども、これはやはり観光行政がつくられたそういうものを配布しているんだろうというふうに思いますが、競技関係者側にとっては、わかりやすい宿泊等も含まれたような、そういうものを独自でつくるというような団体者との協議を経てつくる必要もあるのかなというふうに感じております。　次に、今後競技団体とともにスポーツ大会の誘致を進めていく中で、どのようなイメージで企画を持っているのか、最後にお伺いをしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　競技団体とともにどのように誘致をしていくのかというところなんですけれども、まず大きな大会、これは那須塩原市の会場を使っていただいて開催するというところにつきましては、市のほうでスポーツに市民がかかわるかかわり方として、「見る」、「する」、「支える」という３つの視点からスポーツの振興ということを考えています。その中で「見る」という部分で、大きな大会、かなり競技力が高い大会などもありますので、そういうところでの見ることによってスポーツにかかわりたいと思う気持ち、意欲の向上であったり、「支える」という部分については、その大会のボランティアというところ、「する」というものは、先ほどのちょっとお話ししました意欲をかき立ててその競技をやってみようかというところでの市民の意識の向上にもつながるというところで、できるだけ、新しくつくった会場も含めて大きな大会が開催できる会場が那須塩原市にございますので、こういうところを中心に、競技団体のほうと積極的に栃木県あるいは関東地区で会場として順が回ってきたとき、こういうときには必ず那須塩原市へということで進めてまいりたいと思っております。 ○議長（吉成伸一議員）　21番、齋藤寿一議員。 ◆２１番（齋藤寿一議員）　ただいまの答弁で心強く思ったわけであります。この辺の充実を図って、今後このチャンスを生かしていただきたいというふうに思います。　本市においては合宿に適した気候、首都圏からの交通の便のよさ、アンケートにもあった宿泊の充実、また、湯量豊富な塩原温泉、板室温泉を有していることから、そして駅伝のまちづくりを提唱している駅伝にふさわしい地形、またソフトテニス、サッカー場、リニューアルした野球場等、大会合宿を呼べる施設がある強みであります。このチャンスに大いにスポーツ誘致を図るべきだと思い、最後の(2)に移らせていただきます。(2)の再質問に入らせていただきます。　国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会の実行委員会のメンバーは、行政、そして我々市議会、そして各るるの産業・経済、宿泊・観光、輸送、医療、学校、社会団体の代表という組織で我々も入っているわけであります。その下にさらに総務企画・競技式典、宿泊衛生・輸送交通の専門委員会が組織されているわけであります。今回もしこのスポーツコンベンションを設立するに当たって、例えば専門委員会が組織されているこの中で、スポーツコンベンションに関係しそうな宿泊衛生専門委員会及び輸送交通専門委員会のメンバーについて、若干お伺いをしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　国体の実行委員会の中での部会の構成というお話なんですけれども、まず宿泊衛生部会、これについては部会の名前のとおり、宿泊関係、あるいは医療関係というところで、宿泊環境の分野からすると、観光協会であったり旅館組合、こういうところ、それから、医療福祉の分野ですと、医師会等が入っております。それから輸送交通部門、こちらにつきましては、輸送という部分からこれはＪＲ、那須塩原駅であったりとかバス協会、それからタクシー協議会、こういうようなところがそれぞれ団体として入っているというような状況になっております。 ○議長（吉成伸一議員）　21番、齋藤寿一議員。 ◆２１番（齋藤寿一議員）　そうですね、こういう団体がこういう大きな大会を開くに当たっては必要なんだなというふうに、私も実は実感をしてまいりました。今月、11月９日から12日までの４日間の日程で、実はねんりんピック和歌山大会に県代表として、ソフトボールの代表として大会に参加をしてまいりました。まさに先ほど答弁をいただいたように、宿泊・観光、輸送を初めとする団体の充実に非常に感動をいたしました。これがまさにスポーツコンベンションの事業の核となる、基礎となるものだと実感をして、帰ってまいりました。　最後に再質問させていただきますけれども、2020年に開催される東京オリンピックＩＯＣは、オリンピックレガシー等を提唱しております。日本で毎年開催される国民体育大会も、国体レガシーとして今後受け継がれるものとしてこの機会に組織化をしてはと思うが、もう一度考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　国体のレガシーというところなんですけれども、やはり市のほうも先ほど１回目の答弁でもお答えしましたとおり、国体のための実行委員会、またさらに専門部会というところで、大きな大会を開催するときのバックアップというんですか、運営についても進めていくような組織をつくって取り組んでまいりたいということで、現在進めております。そのような組織が大会が終わりということではもったいない部分もあります。先ほど議員のほうでもお話がありましたように、ほかの県外でもそういうようなところがやはり充実していると誘致等もスムーズにできるんじゃないかというところもございました。関係するような部会、このようなところでの国体、あるいは全国障害者スポーツ大会の実践した中での反省点、それから改善点、こういうところも含めた中でこのスポーツコンベンションというような組織がどのように整備できるかというものは、その成果等を見ながら研究してまいりたいと考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　21番、齋藤寿一議員。 ◆２１番（齋藤寿一議員）　ありがとうございます。　オリンピック開催国は、競技場や公共施設の新たな建設をされたり、インフラ整備が行われるわけであります。前回日本で行われた1964年に開催された東京オリンピックでは、東海道新幹線に当時のお金で予算で3,800億円、地下鉄整備に1,895億円、道路整備に1,753億円、その他、モノレール等の予算につぎ込まれたということで、これはやはり未来への遺産として東京オリンピックレガシーというような部分であろうというふうに思っております。　東京オリンピックは、2020年７月24日から８月９日までの11日間、史上最多の33競技、339種目、42競技会場で開催をされます。パラリンピックにおいても、８月25日から９月６日の12日間、22競技、540種目が21会場で実施をされます。聖火リレーにおいても、121日間をかけて東京2020年聖火リレーのコンセプト「希望の道を、つなごう。」のもとにスタートをしますが、組織委員会から東京2020オリンピック聖火リレーの栃木県ルートに那須塩原市が選出され、３月30日、２日目の第４区間として聖火が通過するわけであります。これもやはり今までの国体の誘致とか、そういうものが認められてきたんであろうというふうに実感をしているわけであります。　また、２年後の2022年には、国内最大のスポーツの祭典、第77回国民体育大会、愛称いちご一会とちぎ国体が10月１日から10月11日の11日間で「夢を感動へ。感動を未来へ。」をスローガンに、また、10月29日から10月31日の11日間にわたり、第22回全国障害者スポーツ大会が開催をされます。　国民体育大会の第１回大会は1946年、昭和21年から翌年にかけて、夏季大会が兵庫県宝塚市、秋季大会が近畿２府３県、冬季大会が青森県八戸市で開催をされました。この名称も栃木県開催が最後の大会となります。2023年に佐賀県で開催される第78回から国民スポーツ大会、つまり、国体から国スポにと変わるわけであります。　世界、また国内最大のスポーツの祭典が一度に開催され、本市においてはオーストリアのホストタウンとして、トライアスロンチームの事前キャンプ地として、また、国体においても本市は５種目の競技会場として決定しており、この機運が高まっているこの機会にスポーツ大会や合宿等の誘致を積極的に行うことにより経済効果が上がり、那須塩原市の知名度も上がる、こういう大会、あるいは合宿先を希望する側と受け入れる我々各種団体とのスムーズな受け皿として、スポーツコンベンションの設立に向けて設置することを強く願い、質問を終了いたしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（吉成伸一議員）　以上で21番、齋藤寿一議員の市政一般質問は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △森本彰伸議員 ○議長（吉成伸一議員）　次に、７番、森本彰伸議員。 ◆７番（森本彰伸議員）　皆さん、こんにちは。　議席番号７番、那須塩原クラブ、森本彰伸です。市政一般質問を通告書に基づき行いたいと思います。　１、地域に開かれた小中学校の防犯体制について。　子どもたちは、地域に開かれた学校で地域全体の力を合わせ育てていかなければなりません。本市においても、地域学校協働本部の取り組みも活発になり、子どもたちが市、学校、家庭、地域で育まれる体制ができつつあることは地域の防犯力の向上にもつながっていると感じています。　一方、残念なことに、市内における不審者情報は絶えることなく、犯罪者から子どもたちを守るためには、警察との連携も含めた対策が必要であると考えます。10月17日に宣言式が行われた「子どもを見守るまち宣言」も、子どもたちを安全に育むための宣言であると理解します。特に、登下校時の地域の見守りは交通事故の防止や犯罪の抑止力にもつながるものと期待しています。　学校においては、地域に開かれた教育体制の実現のためにも保護者や地域の方々が訪問しやすい環境がつくられていると思いますが、同時に、悪意を持った犯罪者にとって侵入しやすい環境であるとも言えます。平成13年６月に起きた大阪教育大学附属池田小学校の児童殺傷事件以来、全国の小中学校でも防犯対策がとられ、開かれた学校と子どもたちを守る学校の両立を目指し、苦慮されていることと思います。地域ぐるみの教育と子どもたちの安全安心の実現のため、以下のことについてお伺いします。　(1)地域に開かれた学校とその防犯をどのように両立するのかの考え方について。　(2)来訪者の確認方法について。　(3)各教室にいる先生、そして子どもたちへの緊急通報手段について。　(4)防犯設備の整備状況について。　(5)防犯訓練の実施状況について。　(6)防犯体制の評価方法、基準について。　(7)警察や消防との連携について。 ○議長（吉成伸一議員）　７番、森本彰伸議員の質問に対し、答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　それでは、森本彰伸議員の１の地域に開かれた小中学校の防犯体制について、順次お答えいたします。　初めに、(1)の地域に開かれた学校とその防犯をどのように両立させるのかの考え方についてお答えいたします。　地域に開かれた学校ということを進めておりますと、当然多くの人が学校に出入りすることになりますので、不審者と学校関係者を見分けることが重要になります。そのためには、日ごろから地域の方々と教職員がお互いに顔見知りになることで来訪者が不審者かどうかの区別ができるとともに、県内でもいち早く宣言を行った地域ぐるみで子どもを守る「子どもを見守るまち那須塩原市」が実現できるものと考えております。　次に、(2)の来訪者の確認方法についてお答えいたします。　来訪者の確認は、来訪者に学校の玄関に備えた名簿に名前を記入していただくことや、名札やリボンをつけていただくなど、学校によりましてルールが異なりますが、定めているところでございます。　次に、(3)の各教室にいる先生、そして子どもたちへの緊急通報手段についてお答えいたします。　防犯上の観点から詳細な答弁は差し控えさせていただきますが、校内における緊急の連絡手段としましては、緊急放送を使っております。あらかじめ教職員や児童生徒にしかわからない暗号を決めておき、それを緊急放送で連絡するといった体制を整えております。　次に、(4)の防犯設備の整備状況についてお答えいたします。　学校施設の防犯設備につきましては、容易に侵入できないようフェンスなどの設置や侵入者の対策のさすまたを配備しているほか、一部の学校には防犯カメラを設置しております。また、夜間の侵入者対策としまして、機械警備装置を設置しております。　次に、(5)の防犯訓練の実施状況についてお答えいたします。　本市の全小中学校において、学校ごとに教職員及び児童生徒を対象に、不審者侵入時における対応や避難訓練を実施しております。　次に、(6)の防犯体制の評価方法、基準についてお答えいたします。　本市におきましては、文部科学省が作成した「学校の危機管理マニュアル作成の手引」に基づきまして各学校で危機管理マニュアルを作成し、校内の防犯体制を構築しております。　評価につきましては、防犯訓練後に教職員による振り返りを行うほか、警察の協力のもとに防犯訓練を開催している学校においては、警察官から専門的な観点による指導・助言をいただくことで評価としております。　最後に、(7)の警察や消防との連携についてお答えいたします。　防犯訓練や避難訓練を警察や消防と連携して実施している学校もあり、児童生徒への防犯意識の高揚や自分の身を守る行動について直接指導を受けております。あわせて、不審者に直接対応する教職員への指導も受けており、防犯体制の強化につなげております。　以上でございます。 ○議長（吉成伸一議員）　質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。 △休憩　午後２時０１分 △再開　午後２時１１分 ○議長（吉成伸一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　７番、森本彰伸議員。 ◆７番（森本彰伸議員）　それでは、随時再質問のほうを始めたいと思います。　まず、地域と学校関係者が顔見知りになるために学校などで行っている、具体的にどのようなことを行っているのかをお聞きしたいと思います。
    ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　地域の方々と学校職員が顔見知りになるということで行っているものというものについては、学校での行事、こういうところに来ていただいたり、学校での行事というと体育祭とか運動会、あるいは文化祭、きょうはちょっと招待しているかどうかわからないんですが、朝来る途中に、槻沢小学校でも持久走大会があるようで、地域の方々が結構歩いて学校に向かっていったということがございました。そういうものであったり、今の教育委員会、市のほうで進めています地域学校協働本部、こういうような事業、こういうところで地域の方々と顔見知りになる機会があるというような状況になっています。 ○議長（吉成伸一議員）　７番、森本彰伸議員。 ◆７番（森本彰伸議員）　私も地域で、自分の住んでいる地域の学校にはたまに顔を出すことがありまして、先生方だったりとか保護者の方、いろんな方と顔を合わせることがあるんですけれども、子どもたちも積極的に保護者の方たちだったりとか地域の方々には触れ合うような機会は持っているということでよろしいでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　はい。学校行事に来ていただければ、生徒児童と一緒に触れ合う機会があると。また、先ほどの地域学校協働本部、これもできるだけ地域の事業のほうに中学生、小学生、参加するような機会をつくっていただいているというところで、顔見知りの機会があると思っております。 ○議長（吉成伸一議員）　７番、森本彰伸議員。 ◆７番（森本彰伸議員）　そうですね、地域学校協働本部なんかですと多分コミュニティーの役員だったりとか、地域学校協働本部の推進委員さんだったりとか、そういう人たちが中心になってくると思うんですけれども、できるだけ幅広くその辺は地域の方が学校に訪れて接することができて、顔見知りになっていくということが大切なのかなというふうに思っております。私も自治会の役員なんかをやっていますと、学校のほうに、逆に学校に行ってではないんですけれども、自治会の事業などに子どもたちを呼んで、地域の人たちと子どもたちが常に知っている人という状態をつくるということによってほかの人が入ってきにくい環境というのも、知らない人は入りにくいという環境とかというのも一応防犯にもつながってくるのかなというふうに考えています。　そして、スクールガードボランティアだったりとか、通学時の見守りをしてくださっている方が各学校いらっしゃるかなというふうに思うんですけれども、そのほかにそういった方々、またはほかの方々でもいいと思うんですけれども、学校においてその防犯に対して協力いただいている方、またどんなことをやっていただいているかということがあれば、ご紹介いただければと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　学校に対しての防犯ということなんですけれども、先ほど議員おっしゃったスクールガード、あるいは地域の方々については、登下校時の見守りというところで協力のほうをいただいているような状況になっております。 ○議長（吉成伸一議員）　７番、森本彰伸議員。 ◆７番（森本彰伸議員）　私がＰＴＡの役員をやっていたころは、夏休み中とかに校内の見回り、夜間の見回りなんかも行って、窓があきっ放しになっていないかとか、校庭に吸い殻が落ちていたりとか、遊具とかが散乱していたりとか、そういうところのチェックなどをするようなこともしていたんで、多分地域の方も保護者の方も協力することに関しましてやぶさかじゃないと思うんです。ぜひそういうところを学校と地域の方々、そして保護者と協力して進めていっていただけたらなというふうに、まずは思います。　次に、(2)のほうに移っていきたいというふうに思います。　来訪者が校舎に来るときに名前を書いていただく、そしてリボンをつけてもらうとか、それぞれ対応が違うということなんですけれども、学校に来たときに来訪者が校内に入っていくときのルートというか、そういうものというのははっきりしているのか、それとも、どこから入ってくるのかってちょっとわからないということもあるのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　来訪者が学校に入ってくるときというところなんですが、通常は正門から入ってきて、駐車場があったり、職員玄関ですね、こういうところに「来訪者の方はこちらへ」というような案内が出ています。学校の場合、出入り口がかなり多いんで、必ずそこに来るかどうかということはあるんですが、基本的にはそういう案内が職員玄関に来られるような形には出て、職員玄関のところで来訪者が校舎に入ってくるというような状況になっております。 ○議長（吉成伸一議員）　７番、森本彰伸議員。 ◆７番（森本彰伸議員）　そうしますと、その名前を書いたりとか、あとリボンをつけたりとか、名札をつけたりとか、それは職員玄関にあるという形で、ほかの場所には置いていないということでよろしいですか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　はい、職員玄関のところに置いてあるということです。 ○議長（吉成伸一議員）　７番、森本彰伸議員。 ◆７番（森本彰伸議員）　それで、多分学校に来る用事のある特に保護者なんかだと、子どもの忘れ物だったりとか、そういうケースもあると思うんですね。そうすると、子どもに直接渡したいという意識があると、昇降口から上がったりとか、あとよくＰＴＡの理事会なんかだと、本当に昇降口から上がるなんていうケース、よくあると思うんですけれども、そういう場合の対応というのはどのようにされているんでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　まず、保護者が中学生とか小学生、お子さんが忘れ物をしたときに直接教室に行ってしまうというところについては、事前に保護者会等で職員室に声をかけてからということでお話をしていますので、直接来られた場合には、先生のほうからも次回は職員室を通してくださいというようなことでお話はしています。　また、ＰＴＡの集まりですか、会合とか大勢の人が来た場合、職員玄関で足りないようなときには、昇降口であったり、あるいは体育館を会場にやるような場合は、体育館の入り口であったりその都度出入り口が変わる場合、来訪者の出入り口が変わる場合には、案内のほうの標示などをしながら対応している状況になっております。 ○議長（吉成伸一議員）　７番、森本彰伸議員。 ◆７番（森本彰伸議員）　私大切なことは、その来訪者が来たときに職員が気がつかないというのがやっぱりよくないのかなというふうに思うんですね。ですから、その入ってきたということが気づかないということというのは現状多分起こり得るのかなというふうに感じています。入り口、職員玄関から普通に入ってきていただければ、恐らく事務室があったりとか、職員室があったりとか、そういう子どもたちに行く前に職員がその来訪者があったことに気づくような配置になっていると思うんです、私が見た限りでは多分大体そうだと思うんですけれども、そうじゃなくていきなり子どもたちのところになっちゃうというところってありますか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　出入り口というような話なんですけれども、先ほどちょっとお話ししましたように、学校の場合、昇降口であったり、外の渡り廊下の入り口であったり、かなり出入り口が多いというような状況になっています。できるだけ職員玄関が先ほど言った来訪者の駐車場から近いところ、あるいはそちらに案内できるようにはなってはいますけれども、場合によっては別なところから入ってしまうというケースもないことはないと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　７番、森本彰伸議員。 ◆７番（森本彰伸議員）　すみません、職員玄関から入った場合でも職員が気がつかないようなところがあるのかなというふうに思って聞いたんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　失礼しました。　職員玄関から入れば、先ほど行動の話もありましたけれども、事務室、あるいは職員室、こういうところがすぐ近くにありますので、そこにいる職員が気がつくというようなことだと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　７番、森本彰伸議員。 ◆７番（森本彰伸議員）　まず、この名札をつけるとかリボンをつけるとか、来訪者がはっきりわかるようにするということは、まずこれは徹底ということが大切だと思うんですね。せっかくそのシステムがあったとしても、それをしていない人、する人しない人が出てくると、あんまり意味がなくなってしまうという部分があります。ないことが不自然じゃない状態というのは誰も気がつかないということにつながってくると思いますので、これが例えば保護者だったらとかにも通知でお願いをするとか、あとは地域の方、例えば自治会を通してでもいいと思うんですけれども、来訪するときには必ず職員玄関で受け付けをして、名札をつけて校内にお入りくださいなどの案内を徹底するということが私は重要なんじゃないのかなというふうに思います。　実は私、仕事関係でほかの地域で学校に行くこととかよくあるんですけれども、余り徹底されているという意識は私感じたことがなくて、普通に職員室にさっと何もしないで入っていけたりとか、学校によっては、職員玄関から入るとまず普通教室があってみたいな設置のところも経験があったものですから、その辺をちょっと徹底するというのをうちの市ではやっていただきたいなというふうに感じたものですから、このことに関しては確認をさせていただきました。　次に、(3)番のほうに緊急通報手段について、再質問のほうに入らせていただきます。　緊急放送なんですけれども、これは差し支えなければどこから、どの場所から通報の放送ができるのかということをまずお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　緊急放送を発信する場所ということなんですが、これについては放送室ということになります。 ○議長（吉成伸一議員）　７番、森本彰伸議員。 ◆７番（森本彰伸議員）　放送設備がないとやっぱりできないということで、例えば職員室であったりとか、それとか、教室に場合によっては受話器があったりとかという学校もあるのかなと思うんですけれども、そういうものを使った緊急放送は可能でしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　現時点で全30校小中合わせてあるわけなんですけれども、全てそういうようなものは設備が整っているかというと、ほぼ整っていないという状況なんで、緊急放送については現在どこにも整備されている放送室からやっているような状況になっております。 ○議長（吉成伸一議員）　７番、森本彰伸議員。 ◆７番（森本彰伸議員）　そうしますと、そのほかに、緊急放送でなくても例えばアラームであったりとか、ブザーであったりとか、そういうもので危険を知らせるということは可能でしょうか。非常ボタンとかあるところもあると思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　現在の学校の設備としましては、その非常ボタンというものは消防用の非常の警報装置、こういうものがあるだけというところで、何か防犯対策としての非常用の設備としては整ってはいない状況になっています。 ○議長（吉成伸一議員）　７番、森本彰伸議員。 ◆７番（森本彰伸議員）　例えばその消防用の非常ボタンなんですけれども、緊急のときに、もしいわゆる刃物などを持った人が、悪意を持った人が入ってきたときなどに、その非常ボタンを鳴らすことによって子どもたちがとりあえず避難するということをするということは可能でしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　非常ボタンというところで、非常ボタンになって、非常ベルが鳴れば避難するというようなことはできていますので、そういうことは可能だとは思いますけれども、消防の関係とかもありますんで、後から消防のほうへの通報等も必要になることがあるかなと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　７番、森本彰伸議員。 ◆７番（森本彰伸議員）　後から消防に連絡して、火事じゃなかったんですというのはそんなに大変なことじゃないと思います。実際その場で子どもを守るという意味で、先生方にそういった意識を持ってもらうというのは私は必要なんじゃないのかなと思いますので、もし可能なんであれば、それはそういうときにはまず子どもの命を守るということを第一と考えて、そういうボタンを使用するということもちょっと視野に入れていただけたらいいのかなというふうに思います。　それと、先生方は今大体スマートフォンとか持っていると思うんですけれども、授業中だったりとか教室にいるとき、また職員室、そういうときもスマートフォンて持っていますか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　基本的には、教室等に個人のそういった機器類は持ち込まないということが原則となっています。そのかわりに、先生方は胸元に名札と同時にホイッスルですね、ホイッスルのものを下げています。ですから緊急時の際には、そのホイッスルを鳴らすことによって子どもたちを安全に誘導する、あるいは、危険が発生したということを周囲に知らせると、そんなことも同時に対応するようになっております。 ○議長（吉成伸一議員）　７番、森本彰伸議員。 ◆７番（森本彰伸議員）　そうすると、ホイッスルを鳴らすというのは、学校では例えば体育の時間だったりとか割かしあることだと思うんですけれども、緊急時のホイッスルの鳴らし方というのは決めているということですか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　それぞれの各学校でのルールはあると思いますが、非常時にはこういう鳴らし方で周囲に知らせるというようなことにはなっております。 ○議長（吉成伸一議員）　７番、森本彰伸議員。 ◆７番（森本彰伸議員）　そういうことであれば、そういう方法というのもあるのかなと思いましたけれども、スマートフォンを持っているというと、例えば外部にほかの人、例えば誰か入ってきたときに、そーっとでも例えば警察だったりとか、あとは職員室にいるほかの先生だとかに連絡をすることとかも可能なのかなというふうにちょっと思ったもんですから、そういう今あるテクノロジーというか、そういうものを活用するというのも、個人の持ち物ですから、持っている先生、持っていない先生もいるでしょうし、徹底するのは難しいかもしれませんけれども、まあほぼ持っていると思うんで、その辺のルールづくりというのもちょっと考えていただくというのもありなのかなというふうに思いますので、それはお願いをさせていただきたいなというふうに思います。　次に、(4)番の防犯設備の整備状況なんですけれども、さすまたを常備しているということでご答弁にありましたけれども、さすまたの置く場所というのは決めてあるのでしょうか、それとも学校ごとに決めているのでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　置く場所ということなんですけれども、基本的には職員室には置いてあります。そのほかの学校によって、教室へあったり、各階、フロアであったり、場所は学校によってそれぞれ定めてあります。 ○議長（吉成伸一議員）　７番、森本彰伸議員。 ◆７番（森本彰伸議員）　そうすると、統一して置いてあるのは職員室ということだと思うんですけれども、さすまたって、あれは１人で行ってもなかなか前の広がっているところが広くて、そこを持たれてしまうと弱かったりするということもあって、何人かで行かなきゃいけないというケースが多いと思うんですね。置く場所が、私がちょっと心配しているのは、例えば玄関を入ってすぐのところだったりとか、例えば不審者が先に触れるような場所に置いてあったのでは、なかなかそのさすまたの機能はせっかくの設備の機能がしないのかなというふうに思いまして、その辺への配慮はされているのかをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　学校のほうで先ほどちょっとお話をしました不審者侵入の対応ということで、文部科学省のほうで定められたマニュアル、これに基づいてどういうときにどういう対応をするよというところを学校ごとに体制のほうを整えているという中で、そういう置く場所についても、そういう侵入者のほうで使えるような場所ではないところに配置しているということで考えています。 ○議長（吉成伸一議員）　７番、森本彰伸議員。 ◆７番（森本彰伸議員）　それと、先生には女性の先生もたくさんいらっしゃると思います。男性の不審者が入ってきた際に対応するのに、あの大きなさすまたというのは大変扱いにくいというか、逆に取り上げられてしまうということが起こり得るんじゃないのかなということをちょっと心配しているところがありまして、今、新しい商品というか、新しいさすまたで割かし小型で、広がっているほうも持たれにくくなっていて、しかもちょっと相手のほうに少し痛みを与えるような、そういう仕組みになっているようなものというのも出ていて、女性の先生でも、いろんな使い方はあるんですけれども、そういうものが出たりしているということというのはご存じでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　大変申しわけありません、私勉強不足で、そこまでは承知していませんでした。 ○議長（吉成伸一議員）　７番、森本彰伸議員。 ◆７番（森本彰伸議員）　いろいろその防犯用品というのも、状況に応じていろいろなものが結構出てきています。まずそこに対してのアンテナを高くするということというのは重要なのかなというふうに思います。恐らく今の大きなさすまたを女性の先生が例えば私のような体の大きな不審者が入ってきた際に、それで対抗、対応するというのはとても難しいことだと思うんですね。それに対応するために使えるものというのも今いろいろ新しいものができてきていますんで、そこに対してぜひアンテナを高くして対応するような、そういうこともちょっと考えていただいて、さすまた自体はそんなに高いものではないと思うんですよね。そういうものも、もちろん大きいのがあってもいいとは思うんですけれども、それで皆さんで先生が何人かで対応するというのもありだとは思うんですけれども、その状況状況に応じて、子どもの命をどうやったら守れるのかという、そこをちょっと考えて、アンテナを高く情報を入手していただけるといいのかなというふうに思います。　そういう流れの中で、防犯カメラというものが設置されているところもあるかと思うんですけれども、これは防犯カメラというのは犯罪抑止がかなり大きいのかなと私思っております。後の犯人逮捕につながるということもあるでしょうし、実際、防犯カメラがあって監視されているというところに対しては抑止力が働いて、犯罪者が入りにくいということもあると思うんですけれども、防犯カメラが設置してある学校はどのくらいあるのかをちょっとまずお聞きしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　これは防犯上の問題もあるんで、どこの学校ということはお話しはできませんが、市内５校には整備はされております。 ○議長（吉成伸一議員）　７番、森本彰伸議員。 ◆７番（森本彰伸議員）　確かに、私の今回の質問は防犯上で言わないほうがいいということもたくさんあるんで、そこはもちろん言っていただかなくて結構なんですけれども、今、またこれも新しい情報という部分ではあるんですけれども、ウエブカメラというのが結構防犯カメラでも主流になってきていまして、いわゆるクラウドというインターネット上の仮想の記憶媒体を利用しまして、カメラ自体はさほど高価ではなくて、そのクラウドの使用料で使えるというものがあるんですね。それだと結構やっぱり数が多い。いろんな企業とかでも数の多いカメラを使うようなところはそのシステムを使っているところが今多いと思うんです。そういうものであると、カメラ単価を安く、いろんなところに設置するということが可能であるというふうに私は思うんですけれども、そういうものの導入を検討されるというような考えはいかがでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　防犯カメラ、学校の場合、敷地がかなり広いということで、どの程度整備すれば十分なのかというものもございます。また、市内に全小中学校で30校ということがありますと、単純に30校全部整備するのにはどのぐらい整備費用がかかるかというものもございますんで、実際にどのような整備ができるのかというものはこの後研究はしていきたいと思っております。 ○議長（吉成伸一議員）　７番、森本彰伸議員。 ◆７番（森本彰伸議員）　そうですね、まずは研究していただくということだと思います。こういったものというのはどんどん値段も安くなってきているということもございますので、最初の前のいわゆる防犯カメラで始めたころのその高いイメージというのとは大分変わってきていると思うんですね。前は、要は大きな記憶用のハードディスクとか記憶媒体をそれぞれの学校に持っておいて、それで線でつないで、それでカメラを設置しなきゃいけない、工事もたくさん必要であったということの状態だと、多分もう各学校すごく莫大なお金がかかったのかなというふうに思うんですけれども、今は、カメラもＷｉ－Ｆｉという、学校はもう大体普通飛んでいると思うんですけれども、Ｗｉ－Ｆｉの環境、今この議場でも飛んでいますけれども、Ｗｉ－Ｆｉの環境で線もなく、カメラを簡単にそこに設置するというだけで、クラウド上に録画データをアップして、それを自動で更新をしていく、例えば３日なら３日、１週間なら１週間で更新をしていくというのを、それを何十カ所、何百カ所という単位で保存して、どこで何があったか、問題があったところだけ後でチェックするということができるようなカメラというものが今普通に出回っております。そういうものというのもぜひ研究して、もし必要なのであれば設置をしていくという考えを持っていただけるといいのかなというふうに思います。　次に、夜の警備ということで、警備会社のほうとかでそれぞれ学校には入っていると思うんですけれども、これは全校に配備されているということでよろしいでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　夜間、あるいは休日、こういうときについては、警備保障会社の警備、こういうようなシステムを使わせていただいております。すみません、全校です。 ○議長（吉成伸一議員）　７番、森本彰伸議員。 ◆７番（森本彰伸議員）　その整備されている夜間警備において、不審者が侵入したことによって通報があったなんていうことはあるでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　はい。過去にあったことがあります。 ○議長（吉成伸一議員）　７番、森本彰伸議員。 ◆７番（森本彰伸議員）　あったということは、有効に働いているということだろうと思いますので、これは引き続き続けていっていただいたらいいのかなと思います。　続きまして、(5)の防犯訓練のほうに移りたいというふうに思います。　防犯訓練というのは具体的にどういうことを行っているのか、まず教えてください。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　防犯訓練の内容ということなんですけれども、具体的には、学校によってその防犯訓練、いろいろな種類、やり方があるわけなんですけれども、まず１つが不審者への対応、不審者が入ってきた場合の対応の訓練であったり、不審者が入ってきた場合、その対応から児童生徒を安全に避難させる、そういうような訓練ということ。それから、もちろんそういうときに先ほどお話ししたさすまたの利用とか、そういうものもやっての訓練ということをやっております。 ○議長（吉成伸一議員）　７番、森本彰伸議員。 ◆７番（森本彰伸議員）　それには、各学校違うということですけれども、一定のマニュアルというか、ここまでは最低やりなさいよというような基準というのは設けているんでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　一定のマニュアルというところなんですが、１回目の答弁でもちょっとお話をしました文部科学省のほうで定めています「学校の危機管理マニュアル作成の手引」というものがございます。この中で、関係者以外が学校へ立ち入ったとき、まず不審者かどうか判断すると。不審者だった場合、簡単に書いてあるところですと、退去を求めると。退去しない場合、どうするかと。それから警察等に通報するとか、そういうような大きなマニュアルがありまして、学校ごとに、改めてまた学校の状況に合わせてマニュアルをつくっているところでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　７番、森本彰伸議員。 ◆７番（森本彰伸議員）　それには例えば担当の職員がいて、それなりの研修を受けてその対応をしているということでよろしいでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　はい。このマニュアルに基づき各学校でマニュアルをつくりまして、それぞれ役割分担というところも、これは学校経営上やはりつくらなくちゃいけないということで、校長先生、教頭先生、こういうところで学校経営上の研修等の中で研修は受けているという状況になっています。 ○議長（吉成伸一議員）　７番、森本彰伸議員。 ◆７番（森本彰伸議員）　それは警察などの専門家の指導を受けたりというのは行っていますか、この防犯訓練に関してですけれども。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　必要に応じて適切な指導を受けたりしておりますし、やっぱり基本的には、まずは子どもたちの安全を最優先する、つまり、不審者に向かうということではなくて、不審者が来た場合に子どもたちを安全な場所に移すということ、そして、余裕があるという言葉は変ですけれども、分担をしながら不審者に対しても対応できれば対応するというようなことで、まず基本は、いかに安全に子どもたちの安全を守るかということが一番大切なものであるし、各学校ともこの不審者対応マニュアルにつきましては毎年度見直しを図りながら、より的確に万が一の場合に機能できるようなものに絶えず更新をしている状況であります。 ○議長（吉成伸一議員）　７番、森本彰伸議員。 ◆７番（森本彰伸議員）　その防犯体制であったりとか防犯訓練なんですけれども、これは一定の評価をされているのかという部分、もちろん警察からの評価とか、外部の評価もあると思うんですけれども、内部評価、外部評価を含めて、評価というものは定期的に行われているんでしょうか。
    ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　評価ということなんですけれども、これは防犯訓練等を実施した後に、その防犯訓練についての振り返りということで職員間で行って、評価をしているような状況になっています。 ○議長（吉成伸一議員）　７番、森本彰伸議員。 ◆７番（森本彰伸議員）　多分その防犯体制とかというのも、自分たちでやっているだけだとなかなかこれが正しい形なんだということを認識するということが難しいと思うんですね。その外部からの目というものもぜひ大切にしていただきたいなというふうに思います。　この防犯体制、対策というものは、先ほど教育長からのお話もありましたとおり、子どもの命を守るということがやっぱり重要なことだと思うんです。そして、これはよく起きることではない、まずそうそう起きることではないと思います。そんなに不審者が学校に侵入してきて、それに対応しなきゃいけないということがよく起きるということでは、それは困ったことですし、そういうことではないと思うんです。何年も何年も起きないことかもしれません。ただ、防災対策もそうだし、この防犯対策もそうなんですけれども、ただ起きたときに大きな被害が起きるというのも、これこの防災対策という部分だと思うんですね。ですから、そこに向けてのその準備というものには最善を尽くしておいていただきたい。万が一のことが起きたときに、ああ、こうしとけばよかった、ああしとけばよかったということでは遅いです。「命は地球よりも重い」と言いますけれども、その子どもたちの命を守るという意味で、この防犯体制というものに関しては妥協することなく準備をしておいていただきたいというふうに私は思っています。地域に開けた学校、これがもちろん大切なことですし、そのことが防災体制のマイナスになるということではなくて、その地域に開けた学校であるからこそ防犯もしっかりしていて、そして子どもたちがしっかり守られている。学校、地域、そして市それぞれが力を合わせて子どもたちの命を守るような、そういう体制をつくっていっていただくということをお願いさせていただきまして、この項の質問を終わらせていただきます。　続きまして、２番、新庁舎建設後の西那須野支所の活用についてということで進めさせていただきます。　2023年度中の新庁舎完成が予定されている中、西那須野支所のその後の活用について、周辺地域住民はもちろん、多くの市民が関心を持っています。西那須野地区は、多くの若い子育て世代と子どもたちが暮らしている地域であります。新庁舎建設後、多くの機能が西那須野支所から新庁舎に移されることと思いますが、住民の福祉向上に役立てられるように地域性に合った有効活用が求められることから、以下のことについてお伺いします。　(1)新庁舎建設後の西那須野支所の役割について。　(2)西那須野支所に残すべき支所機能について。　(3)空きスペースの活用について。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　西那須野支所、先ほど小島議員からもご質問いただいたときに、私事でありますけれども、25歳のときに婚姻届を出しに行った非常に思い入れのある建物でありまして、建物自身も非常にしっかりしたつくりで、なかなかよい建物だなというふうに感じておりますけれども、特にやっぱり西那須野支所はどうなんだいというお声大きいと思いますし、そのあたりもいろいろとありますのでお答えをしたいなと思いますけれども、(1)と(2)の質問については関連がありますので、一括して現時点での考え方をお答えします。　本年３月に策定いたしました新庁舎建設基本計画においてお示ししたとおり、西那須野庁舎につきましては、現在の支所が担っている業務のうち、より多くの来庁者に対応している業務、地域住民の安全安心のために迅速な対応が求められる業務等を提供するとともに、有事の際の防災拠点としての機能を備えるものとして考えております。　次に、(3)空きスペースの活用。空きスペースにつきましては、建物の耐荷重などを考慮した改修等を行った上で、西那須野図書館を移転して、図書サービスを提供するスペースとして活用することを基本として考えております。　以上でございます。 ○議長（吉成伸一議員）　７番、森本彰伸議員。 ◆７番（森本彰伸議員）　それでは、まず幾つかちょっと確認をさせていただきます。　より多くの来庁者に対応している業務、そして基本計画どおりというと、住民戸籍、国民健康保険、福祉などの受け付け相談業務、証明書の発行ということだと思うんですけれども、今西那須野支所にあります子育て支援課、保育課、子ども・子育て総合センターなど窓口は残るという考え方でよろしいでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　個別の窓口がどうかという回答を申し上げるまでの状況にはないというところが現状ですが、組織としては統合になると思います。ただ、そのうちの窓口としてはどういう形で残るかというのは今後の検討ということが現時点での状況でございます。 ○議長（吉成伸一議員）　７番、森本彰伸議員。 ◆７番（森本彰伸議員）　１回目の質問の中でも言わせていただきましたけれども、ここは子育て世代の多いところ、地域であるという部分もぜひ考慮をしていただいて、そういったところの残すということをちょっと検討はいただきたいなというのがまず１つ。　次に、産業観光建設課のような地域のいろいろな諸問題に関して受け付けている窓口というんですか、例えばカーブミラーのことであったりとか、道路のちょっとしたことであったりとか、地域の人がちょっと相談に行けるような、そういった窓口というのは残すのでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　やはり今の時点でお答えできるのは、この基本計画で定めた事項というところでありますので、窓口として残るか残らないかという結論的なお話は申し上げられないと。考え方としては、できるだけ身近な業務が足りる、全ての窓口が終わって、そこで直接足りないにしても、別な手段、あるいは連絡がスムーズにとれる方法、そういったものもあわせて今後検討していくということも含めてのお話になるかと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　７番、森本彰伸議員。 ◆７番（森本彰伸議員）　部長のおっしゃるとおり、実があるということが大切なことでありまして、そこに何の課があるかとか、そういうことの部分ではないというふうには私も思っております。ぜひ今まで西那須野支所で行って便利であったことがそこでできなくなって、不便になってしまうなんていうことがないようにしていただきたいというのがまず第一であります。　防災拠点という部分、お話もあるかと思うんですけれども、防災拠点としては具体的にどのような機能を備えることを考えているのかお伺いします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　やはり安全安心にかかわるという部分でございますので、現在も西那須野支所には災害、今、台風等を初め警戒本部、それから対策本部の設置したときには、支所に拠点を置いております。そういった機能はこれからも支所で果たせるような体制をとっていきたいというふうに思っています。 ○議長（吉成伸一議員）　７番、森本彰伸議員。 ◆７番（森本彰伸議員）　そうすると、それほど大きなスペースをそこで、拠点という意味でしょうからそんなに大きなスペースを使うということではないとは思うんですけれども、図書館のスペースとしてはどのぐらいの広さを考えているのかお伺いします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　図書館のスペースについても現在決まっておりません。図書館を移転しましょうというお話はありますが、面積をどうしましょうというところは決まっておりません。ちなみに、現在の西那須野図書館の面積、床面積でいきますと1,369、1,370程度の面積になります。西那須野庁舎の延べ床面積が6,360程度というところでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　７番、森本彰伸議員。 ◆７番（森本彰伸議員）　そうすると、１階分ぐらいのスペースが図書館になるのかなというふうに思うんですけれども、そうすると、それだけいろいろ決まっていないということは、恐らく空きスペースが今後どれだけできるかということもわからないということであろうというふうに思います。そうすると、逆に夢が広がるかなと、いろんなことができる場所ではあるというふうに思うんです。ぜひそれは地域住民の声をぜひ聞いていっていただきたいなというふうに思います。　もう大分その辺は固まっている、計画にあるということだったんで、大分ある程度固まっているのかなと思って今回ちょっとお聞きしたんですけれども、大分、余地があるというふうに考えていますので、ちょっとここでお願いというか、児童館のようなものを、先日の佐藤議員の質問の際に子ども未来部長が、子どもの遊び場的なことを支所に考えられないかということをおっしゃったかと思うんですけれども、児童館をという思いが私はちょっとあります。　そこで、幼児から小学生、中学生、高校生、それぞれの居場所になるようなそんな場所ということを私ちょっと考えております。視察先で、いろんなところにちょっと行かせていただいた中で、そういう場所を何カ所か見させていただいたんですけれども、例えば中学生、高校生が勉強をできる場所、文化祭の前にギターの練習、演劇の練習をできる場所、そういったことができるようなスペースをあそこの場所にできたら、ちょっと夢があるのかななんていうふうに思っています。　西那須野庁舎のある場所というのは、もちろん小学校もありますけれども、西那須野中学校、三島中学校と中学校もあるのと同時に、拓陽高校と清峰高校と高校も近くにあります。そういった子どもたちの居場所、例えば電車が来るまでの間の過ごす場所であったりとか、その文化活動を行う場所というものというのはなかなかキープできない、なかなか担保できないという中で、ぜひ西那須野支所がもしスペースがあくのであれば、そういった夢のある使い方というものを考えていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　私がもしここで、はい、やりますと言ったら大変な騒ぎになるので、そこまでは言いませんけれども、お話としたら悪くはない話だと、個人的な見解ですけれども、建物は結構堅牢ですし、今、那須塩原の駅前のビジョンの有識者会議で那須高原を感じられる建物とかそういう話をしていますけれども、やっぱり西那須野支所は非常に趣のあるというかユニークなデザインをしているので、小さいお子さんにもなじみが出るんじゃないかなと思っています。　何にするかというのはここではちょっと、言うと騒ぎになっちゃいますから言いませんけれども、ぜひ、まだちょっと、そもそも新庁舎の話もビジョン策定から始まっておりますので、現段階ではまだ西那須野庁舎をどうするかという詰めはしていないんですけれども、ぜひ今後とも委員からさまざまなご提言をいただければなというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　７番、森本彰伸議員。 ◆７番（森本彰伸議員）　きょうは、私のほうからもちょっと確認させていただきたかった部分もあるんですけれども、同時に、こんなアイデアがあるけれどもいかがですかということをお伝えしたかったという部分が今回の質問にはあります。　市長の言うとおり、あそこの建物というのは大変ユニークな形もしていて、ランドマーク的な役割もするものであるので、ぜひ、ただ入ってみたら、新庁舎ができて西那須野支所、入ってみたらがらーんとしていて薄暗くて、廃墟のような感じになるというようなことだけはぜひやめていただきたいというのがまず一つ。そして、地域の住民の方々、特に西那須野地域の方々が、今まで便利に感じていたものが不便になってしまうというようなことはなくしていただきたい。　例えば、課が統合される、部が統合されて向こうに行くと、それをだめだというつもりはないんです。ただ、その窓口的な部分、先ほど部長もおっしゃってましたけれども、窓口的な部分とかでその不便を感じないような、地域の人たちがそこに行って、今までやっていたことが最低できる、その部分はまずは担保していただきたい。それはまず絶対必要だと思うんです。その中で、新しい庁舎ができて、そこじゃなくてもできることが、新庁舎のほうに行った中で、できたスペースをいかに有効に活用するのか、無駄にすることなく、スペースはそのままコストですので、それをしっかり活用できる那須塩原市であっていただきたいなというふうに思います。　いろいろ児童館であったりとか、そういうものをちょっと子どもたちの、例えば親が子育ての相談をできる場所、それは今でもありますけれども、そういうものをちゃんとキープできるようなそういう部分で使っていただけると、市民も有効にそれを利用して、住民福祉の向上につながるようなそんな活用の仕方をこの西那須野庁舎にはし続けていただきたい。住民が不便にならないように、まずこれをしっかりお願いさせていただいて私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（吉成伸一議員）　以上で、７番、森本彰伸議員の市政一般質問は終了いたしました。　ここで10分間休憩いたします。 △休憩　午後２時５７分 △再開　午後３時０７分 ○議長（吉成伸一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △玉野宏議員 ○議長（吉成伸一議員）　次に、22番、玉野宏議員。 ◆２２番（玉野宏議員）　22番、玉野宏です。　元フランス気候変動担当大使と元アイルランド大統領が、日本脱炭素牽引の好機として寄稿を寄せています。質問の基底になるものですので、一部紹介させていただきます。　日本は今、岐路に立っている。世界の気候変動対策のリーダーになるか、あるいは環境に配慮した五輪エコノミーで得られる利益を失うか。日本は世界平均よりも早いスピードで気温上昇が進み、豪雨もふえている。日本のような先進国は2050年までにＣＯ２排出を実質ゼロにしなければならず、日本には大きなチャンスがあり、逃してはならない。脱炭素を実現し、気候変動にも強い経済を構築し、世界をリードできる可能性がある。水素エネルギーからスマートシティ、蓄電池、電気自動車に至るまで、これまで蓄積した技術、ノウハウを活用し、世界が求める未来の革新的クリーンエネルギーシステム構築に生かすことができる。最後です。20年は世界の気候変動対策にとっての正念場だ。各国が30年までの排出削減目標を見直し、これを評価することになる年で、日本のリーダーシップがこれまで以上に必要とされている。　この中では、日本の危機か日本のチャンスか、どちらにも受け取れると思います。　質問に入ります。　１、気候変動対策局の新設と小水力発電電力の利活用について。　地球温暖化の影響等により日本を含め世界各地で災害が起きています。本市においては来年度から、気候変動対策局を新たに設置し取り組みを進めることとしているため、以下についてお伺いいたします。　(1)災害は自然災害と気候変動による災害とに分けられますが、その相違をどのように考えているか。　(2)気候変動対策局の役割と展望をどのように考えているか。　(3)気候変動対応等の施策を進めるに当たり外部専門家の意見を取り入れながらとしていますが、どのような専門家に意見を求めていくのか。　(4)各分野の専門家の声を集めるためや市民への理解・協力、さらに持続可能な都市づくりに取り組んでいくことをアピールするために、市外、県外の方に向けたシンポジウムを開催するなどの考えはあるか。　(5)市内の那須野ヶ原土地改良区の活動には、日本三大疎水の用水を管理してきた知見があります。今後、当改良区との交流を重ね、知見、展望を共有する必要があると思います。考えをお伺いします。　(6)小水力発電電力の活用は、市民の意識を変え、市民発電所・市民ファンドなど、持続可能な都市づくりのモデルになると思いますが、考えをお伺いします。　(7)日本遺産を持つ当市には、明治の開拓者の夢として、那須疏水をつくり、生活用水、農業用水を確保してきました。これらを引き継ぎ、令和の夢として、この疎水から発電される小水力電力を新庁舎や道の駅明治の森・黒磯及び周辺地域で導入する考えはあるか。 ○議長（吉成伸一議員）　22番、玉野宏議員の質問に対し、答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　議会初日の議場コンサートに引き続き、玉野宏議員の格調高いご質問をいただきました。　気候変動対策局の新設と小水力発電電力の利活用について順次お答えをいたします。　(1)自然災害と気候変動による災害の相違についてお答えをいたします。　気候変動は自然災害に影響を及ぼすと言われておりますが、災害対策基本法における定義では、発生原因別による区別はしておりませんので、災害対策においても相違なく対応すべきものと考えております。　(2)の気候変動対策局の役割と展望についてお答えいたします。　気候変動対策局の役割につきましては、気候変動に起因する諸課題への対応でありますが、私は気候変動対策局の新設自体が持続可能なまちづくりを進める本市の姿勢を市の内外へ大きくアピールするものであるとともに、気候変動を市民が身近な課題として捉えるきっかけとなるものだと考えております。　また、先人が築いてきたこのふるさとを次の世代に引き継いでいくことは、我々の責務であると考えており、気候変動対策局においては当面、開設予定の地域気候変動適応センターの運営や現在作成中の那須塩原市気候変動適応計画に基づく関係事業の推進を図ってまいります。　(3)気候変動適応等の施策を進めるに当たり、どのような専門家に意見を求めていくのかについてお答えをします。　開設予定の気候変動適応センターの運用に当たりましては、環境省を初めとし専門的な研究機関として宇都宮大学の支援を受ける予定となっており、また、国の気候変動適応センターでもあります国立環境研究所の支援を受けることも可能となりますので、それらの機関等の専門家の意見をいただくことを考えております。　次に、(4)各分野の専門家を集めるためや市民への理解、協力、取り組みをアピールするため、シンポジウムを開設するなどの考えはあるかについてお答えをいたします。　気候変動適応に関する取り組みを進めるに当たりましては、市民や事業者等の理解や協力は不可欠であります。また、市の取り組みを対外的にアピールすることも重要でありますので、シンポジウム等を開催したいと考えております。　次に、(5)那須野ヶ原土地改良区との交流、知見、展望の共有についてお答えします。　土地改良区連合は、世界かんがい遺産に指定された那須疏水の管理のほか、新青木発電所などの小水力を利用した環境にやさしいエネルギーの普及などに取り組んでおり、山形議員からの質問にもありましたが、那須塩原駅周辺まちづくりビジョン有識者会議の初日の視察にも伺いましたが、重要な取り組みをしていると認識をしております。　(6)小水力発電電力の活用は、持続可能な都市づくりのモデルになると思うがについてお答えします。　現在、本市におきましては、那須疏水などを活用した小水力発電が行われています。小水力発電電力を初めとする再生可能エネルギーに起因する電力の活用は、持続可能な都市づくりにおきまして重要と考えておりますので、今後、活用のあり方を十分検討してまいります。　最後に、(7)の疏水から発電された小水力電力を新庁舎等で導入する考えはあるかについてお答えをします。　疏水を活用した小水力発電による電力につきましては、基本的に施設設置者から電力会社へ全量売却されていると伺っております。そのため、現時点においては、新庁舎等へ導入する考えはありませんが、那須地域において電力の地産地消を進めることは重要と考えていますので、今後前向きに検討してまいります。　以上、ご答弁を申し上げました。 ○議長（吉成伸一議員）　22番、玉野宏議員。 ◆２２番（玉野宏議員）　再質問についての１はございません。　(2)と(3)と(4)、つながっておりますので、まとめて質問させていただきます。　市民の理解、それから県内外の人たちに、那須塩原市の取り組みについてシンポジウムを開催する予定はあるということでございます。さらに、広く参加者を募るために那須塩原市でＣＯ２ゼロ宣言をしてはどうかと思いますが、考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　冒頭、玉野議員が世界の取り組み、我が国でも2050年までにＣＯ２排出量実質ゼロにするということを紹介されておられました。現在このＣＯ２ゼロ宣言というのは、東京都や横浜市で採択というか宣言をされておりまして、こうした取り組みは那須塩原駅周辺まちづくりビジョン有識者会議でも専門家の方々から、那須塩原はＣＯ２ゼロ、これをキャッチフレーズにすべきではなかろうかというご意見をいただきました。　私としましてはＣＯ２ゼロ宣言、これは早急に宣言をしたいと考えておりますし、本市においてもこの気候変動適応センターとともに、市民の方々の問題意識や理解をする非常によい契機になるのではないのかなと思っておりますので、早急に宣言をしたいと考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　22番、玉野宏議員。 ◆２２番（玉野宏議員）　実に若い未来を開く言葉だと思います。　市長のこの宣言、ＣＯ２ゼロの宣言、次世代にシフトしていくための人をつくる、町、地域をつくる宣言であるとも私は聞こえております。計画を進めるためには優秀な人材が必要と、市長は口々に、時々発言されておりますが、来月５日、６日、７日に東京ビッグサイトでエコプロダクツが開催されます。ことしのテーマは２つ、ＳＤＧｓと気候変動です。展示、ビジネス商談、ＮＰＯとの紹介交流がされます。全国から意識を持った多数の参加者があります。　このエコプロダクツで那須塩原市の取り組みを紹介すること、多くの人たちと情報、知見を集めること、人材発掘につなげること等々を含めてブース等を出展してはいかがと思いますが、お尋ねいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　今、玉野議員からご指摘のあったイベントでのブースの出展ということでございます。　まだ、その全容等が明らかになっていないわけで、次の機会の全容が明らかになっていませんけれども、適応センターの設置、これは日本で最初の市町村レベルでの設置にもなりますし、そのＣＯ２ゼロ宣言、できる限り、可能な限り早期に宣言をしたいと思っておりますので、そういったことを考えれば当然に我々もブースを出展していきたいなというふうに考えております。　ただ、いろいろ予算等であったりとか、どのような制約条件があるのかちょっとまだわからない上での議員からのご提案でございますので、方向性としてはやっていく方向で考えていきたいなと思って、まだちょっとできるかできないか、ちょっとまだわからないですけれども、それは検討していきたいと考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　22番、玉野宏議員。 ◆２２番（玉野宏議員）　ことしのこの展示の中心はＳＤＧｓと今、気候変動ということだと申しましたが、たくさんここには来ます。私もずっとこの、以前は環境展と言っていたんですよ、この時期に行われておりました。一気にここにきてＳＤＧｓと気候変動というテーマが浮かび上がってきております。　ここのブースは３日間で約５万人ほど来るそうでございます。検討されながら、当那須塩原市でブースを出していくということができますと、市の計画に共感できる人たちと情報を共有し合うことができます。そして、その人たちと今後、市全体の計画を進めるに当たっては、市民サイドのＮＰＯ等の立て上げが必要ではないかと思います。この立ち上げをし合う市民、共感者、出資者等々の協働の場をつくることが計画を進める上で有効かと思います。協働の場を立ち上げることについてお尋ねいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　おっしゃるとおり、こういう取り組みを市がしていこうというときに、議員のおっしゃる協働というのは大変重要でありますし、そのものを推進力につながるというふうに考えます。具体的にどうしていくかというのは先の話になりますが、考え方としては前向きに検討する内容だというふうに受けとめております。 ○議長（吉成伸一議員）　22番、玉野宏議員に申し上げます。極力、質問に沿った形での再質問と、わかりやすくしていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　22番、玉野宏議員。 ◆２２番（玉野宏議員）　気候変動というのは、別な局面からすると資本主義の行き過ぎだということですよね。資本主義は奪い合い、競争し合ってきたと、そういう中で次の経済とか働くという概念がともに協働していく経済に入るだろうと、こういう指摘を総務省の大臣でございました増田さん等々で対談しているジェレミー・リフキンが述べております。その産業は第三次産業と増田さんとリフキンの間でやりとりしております。そういう概念で次を目指していくこの計画を協働という言葉を使わせていただきました。　次に移ります。(5)、(6)、(7)は関係しておりますので、これも一括して再質問いたします。　まちづくりビジョン有識者会議委員の小場瀬令二氏は、市長がお答えしましたように、小水力で生まれた環境にやさしいエネルギーということで、当市の再生エネルギーの可能性がたくさんありますと発言されております。　那須野ヶ原土地改良区で発電された電力は、東京の生活協同組合で購入しているそうでございます。那須塩原市生まれの電力が東京の組合員のそういうものを支持する、サポートするという意識がつながったのですと、連合のほうの方は発言しております。　疏水は明治の夢で、現在、令和の夢という形に変わってきております。そして、この課題として電力を地元でつくり地元で使うと、小水力発電電力の活用を広めるべきだと思っております。　昨日の田村議員がグリーンボンドを提案されました。有効な手法の一つだと思います。小水力の発電、売電、市民発電所づくり等は、市民の環境意識、協働で事に当たることの意識を高めていきます。また、地元資源を地元で使う、経済が地元で循環する産業連環のモデルにもなると思います。　ここでお尋ねします。市民の意識を高めることと地元資源を地元で使うモデルづくりについてお尋ねします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　玉野議員がおっしゃっていたのは、最初は広域資本主義と言われるもので、シェアリングエコノミーとかいろいろと挙げられておりますが、確かに20世紀、一部過度な資本主義の競争によってさまざまな弊害、以前も申し上げましたが、リーマンショックのような、ＲＯＡとかＲＯＥさえよければいい企業で、もうそれさえいい企業に投下するんだというのじゃいけないよねということでＥＳＧ投資であったりとかＳＤＧｓといった観念が生まれたわけでございまして、そういった意味では、逆に言うと地方からそういった取り組み、大いにできるんじゃないかなと考えておりますし、これは、玉野議員が今、指摘された話はまさしく私が、この間も申し上げましたが、サプライチェーンとして仕組みをつくりたいということをお話ししましたが、グリーンボンドで起債をして、あるいはＥＳＧ投資として起債をして、特定の小水力であったりとかバイオガスであったりとか、資金調達をもう最初から入り口をしっかり定めて、地域で何かをやると、アップル社が自社製品が再生エネルギーで供給されて100％供給しています。　日本の場合、イビデンと、もう一つ企業があったと思いますけれども、そういったもう世界的に見ると再生可能エネルギーで製品をつくっているんだという企業もふえてきましたから、一つはそういった那須塩原あるいは那須野ヶ原で何か特産、固有というか特別な何かものをつくるというのも一つの方法ですし、あるいは何かスマート農業のような取り組みをしているところに、特定の農業に持っていくでもいいですし、あるいはエリア的にサスティナブルなエリアというものを設けて、そこのゾーン、今、スーパーシティであったりとかさまざまな法案であったりとか、もともとスマートシティというのがありますが、そういった特定の地域に使えるようなサスティナブルゾーンをつくって、そこで供給して、で、またそこでつくったものを回していくという、まさにサプライチェーンのような、要は、発電して東京に売るんじゃなくて自分たちで地産地消できるような、まさにそういった取り組みはしていきたいと思っておりますし、それが私の考えているサステーナブルなまちづくりの一環であります。 ○議長（吉成伸一議員）　22番、玉野宏議員。 ◆２２番（玉野宏議員）　私、余り一般質問をしないんですけれども、今までやってきた中で随分すれ違いというかひとりよがりのような質問で、質問と答弁がかみ合わなかったんですが、市長から、なるほどという言葉をいただいております。　視点を変えて、この再生エネルギー、潜在的にたくさんあるこの地域を市長は、那須町、大田原市、那須塩原市の特色を生かした結びつきを話されております。県北の３地域の特色を生かすことは同感でございますし、ともどもこういうことを生かすことによって人材とか地域力が発露されていくんではないかと思います。　ＳＤＧｓ以前に、地域が生き残るためとして経済評論家の内橋克人さんは、地域が自立するためには食、フードのＦ、それからエネルギーのＥとケア、コミュニティー、コモンズのＣ、この頭文字をとって、ＦとＥとＣのＦＥＣ自給圏を確立すべきと発言されております。これも私は以前に質問したことがございます。　振り返って、この３地域の結びつきを考えますと、食、農のＦは３地域で生産量は日本一になります。エネルギーは自然再生エネルギーの取り組みと気候変動に対応する取り組みで先進の地に向かっております。また、県北には日光国立公園があります。私たち国内日本人は国立公園ということで認識しておりますが、外国の方が来ましたときに、日光国立公園ということは、ここ那須塩原も那須町も含まれておるんですが、日光国立公園の日光に集中する。那須塩原、那須町には足を、この言葉では足を延ばしていないんだそうです。　世界をエスコートしている日本人がいるんですけれども、その方が、日光国立公園という名前ではなくて日光ナショナルパーク、日光那須塩原ナショナルパークとすることで世界の目が向きますよという言葉をいただきました。そうなりますと、ＦＥＣのこと、自然再生エネルギー、気候変動、それからナショナルパークということからしますと、この地域は世界に見せられる地域づくりに向かっているのではないかと思います。　スタートラインに立った気候変動対策局、それから市長がＣＯ２宣言は早急に行いたいということは、これは憧れのまちづくりになると思います。大いに期待しているところでございます。所感がございましたらお聞きしたいということと、私の質問はこれで終わりになります。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　玉野議員の質問は格調高いので、私はおっしゃっていること、よくわかるんです。恐らくいろんな、本当にこれまでいろんな見識を高められて、高められてと言ったら、ちょっと私も、はるかにもう人生の先輩ですからあれですけれども、一つは、やっぱり僕は、以前申し上げましたが、まずそもそも県北20万人、30万万構想というのが僕の頭の根底にあるわけでありまして、いわゆる那須地区で頑張ろうよというのがもともとあるわけでございます。　一つはやっぱり今、玉野議員がおっしゃった話の要素、食、それからエネルギー、まちづくりビジョン有識者会議では、この間も外部のディベロッパーの専門家も呼んで、とにかく那須塩原のイメージを言ってくれと、大手の企業の方々に来ていただいて、やはり同じようなことを言っておりました。　食と、エネルギーはどちらかと言うと有識者のほうですが、さらに、それに加えて温泉というこのやっぱり３つの要素、やっぱりこの３つの要素を兼ね備えた地域というのは余りないと思うんですよ。例えば日光であれば、もちろん知名度抜群でありますし温泉あります。あと、ほかの草津であったりとか鎌倉であったりとかさまざま、軽井沢もそうですけれども、さまざま有名な地域がありますけれども、食と温泉を兼ね備えたエリアというのは余りないんです。　ところが、やっぱり那須塩原は資源を持ち過ぎていて、ポテンシャルでは十分かなうというか、僕はそれ以上だと思ってはいるんですけれども，打ち出しができなかったんじゃないかと、そういったことで今回、ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーツーリズムというのを展開させていただいて、このＯＮＳＥＮ・ガストロノミーツーリズムもいわば県北30万、20万構想にちょっとリンクをしている、リンクをしているというか、もう日本遺産そのものがそうですから。　日本遺産の場合は、それに矢板が加わっているわけですけれども、要は那須地区で那須野ヶ原歴史だよねということで、やっぱりそういった観光や食、食も今おっしゃったとおり、那須塩原だけじゃなくて大田原も入れればおいしい日本酒が飲めるし、矢板のリンゴを使ったアップルパイなんていうのもおいしいだろうし、那須町、那須塩原はワインをつくっていますし牛乳もつくっているし、那須塩原は高原野菜の生産量、県内１位ですから、そういった高原野菜を使ったチーズフォンデュ、お肉を使ったチーズフォンデュなどつくりますけれども、今チーズもすごく頑張っておられて、ワールドアワードで今回トップテンに入ったし、日経のチーズランキング、堂々の１位をとったわけでございますから、そういった要素、今まで点でなっているのをまずつなげなければいけないなと思ったんですよ。　だから、そのガストロノミーでもいいですし、温泉と食と農をつなげなければいけないと、やっぱりガストロノミーツーリズム、この間、モニターツアーがありましたけれども、やっぱり食と農をしっかりとリンクさせてほしいと、生産者なんかをもっと見たいと、さらに観光と農業を近づけなければいけないよねというご意見もいただきましたし、そこに温泉も入れば最高だと思っております。　やっぱりそのエネルギーの地産地消をするに当たって、これも申し上げましたが、やっぱりこれから本当に、玉野議員もおっしゃったとおりで、目まぐるしい変化が来ると思うんですよ。いい意味ではテクノロジーが進歩して、シンギュラリティなんて言われて、人間の知能をコンピューターがもうすぐで上回るという意味で、どうなるかわからないところはあるし、一方で恐ろしいぐらい気候変動で災害がふえていると。　国内の情勢だって、日本の景気だってどこまで続くかわからないわけですよ、それは。海外の情勢を見ても、経済的にも米中で今、貿易戦争をしていると、物理的にもかなり東アジア情勢、緊迫しているという情勢ですから何が起きるかわからないし、国内の災害も首都直下型、南海トラフ、さまざまな災害が起きると言われておりますから、僕はやっぱり那須塩原、那須野ヶ原でもいいんですけれども、サスティナブルなエリアをつくって、この地域でまず生き残ろうじゃないかと、そういった根底がございます。　そういった要素を全てつなげられるような施策パッケージを今後展開をしていきたい。そのために今回、戦略推進局というのを設けたわけでございますけれども、そういうしっかり横串を通してしっかりとサスティナブルなエリアにして、わくわくどきどきしようじゃないかというのが僕の考えでございます。　日光国立公園を日光那須国立公園にするというのは、正直ハードルは高いと思うんです、これは国が決める話ですから。ただ、今回、適応センターもつくるし、ＣＯ２ゼロ宣言もできる限り、可能な限り早期に宣言したいと思っておりますし、やっぱりこれ国立公園の所管はやっぱり環境省ですから、これだけやっているんだとしっかり環境省にアピールをしていきたいと思っていますし、これから環境省ともさまざまなやりとりをしていきますから、パイプを深くしていって、できるかどうかわかりませんけれども、そういった国立公園の名前を変更するというのも悪くない話だなという、悪くない話だと言ったらあれですけれども、どこまでできるかわかりませんけれども、そういった可能性もゼロじゃないと思っていますし、国立公園を使った国立公園満喫プロジェクトなんてのは、これ環境省が提案していますけれども、今まで環境省というのは、これ規制省庁でしたから、国立公園はどちらかと言えば保護の対象だと、入っちゃだめだよと、余り汚すなという立場だったんですけれども、アメリカのグランドキャニオンのように観光にも、できる限り資源に付加価値をつけたいよねというところだと思うんです。　それもやっぱりある意味サスティナビリティなところがあって、付加価値をつけられる国立公園にしたいねということで、今、国立公園満喫プロジェクトというのをつくって、日光も入ってといるわけですけれども、そういう意味では、やっぱり同じサスティナブルな取り組みをしている、付加価値をつけていく、我々は付加価値をつけるまちづくり、彼らは付加価値のある国立公園というのを考えていますから、そういう意味では、将来的には日光那須国立公園、悪くないなというふうに、僕の所感では思っております。　ちょっといろいろとしゃべってしまいましたけれども、本当にやっぱりこれから先を見越して考えていかなきゃいけないなというのはすごく思っているんです。もうそろそろやめますけれども、やっぱり目まぐるしく情勢が変わっていく中で、何か、変わったときに、さあ困った、どうしようじゃもう手おくれだと思うんですよ。何もかも全てそうだと思うんです。人材の話もそうですし、そういうのがやっぱり未来を考えながら、常に先を考えながら地方から変わっていく必要があるのではないかということをお伝えしまして、玉野議員へのご質問にお答えをいたしました。 ○議長（吉成伸一議員）　以上で、22番、玉野宏議員の市政一般質問は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（吉成伸一議員）　以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後３時４５分...
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